有価証券報告書-第37期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
貸倒引当金	15,836	千円	15,836	千円
投資有価証券評価損	20,630		20,630
敷金償却費	5,004		5,222
ゴルフ会員権評価損	8,962		8,962
未払事業税	6,994		9,441
未払金	36,708		41,169
退職給付に係る負債	23,081		23,360
役員退職慰労引当金	91,543		94,474
その他	8,300		9,261
繰延税金資産小計	217,062		228,360
評価性引当額	△100,853		△103,784
繰延税金資産合計	116,208		124,575
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25		-
繰延税金負債合計	△25		-
繰延税金資産の純額	116,182		124,575

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。