繰延税金資産
連結
- 2022年3月31日
- 2273万
- 2023年3月31日 -7.54%
- 2101万
- 2023年12月31日 +37.63%
- 2892万
個別
- 2022年3月31日
- 1551万
- 2023年3月31日 -85.64%
- 222万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 前事業年度(2022年3月31日)2024/03/12 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金資産 賞与引当金 4,622 千円 役員賞与引当金 1,488 〃 未払金 913 〃 退職給付引当金 3,493 〃 棚卸資産 933 〃 減損損失 16,741 〃 貸倒引当金 20,698 〃 関係会社株式評価損 35,122 〃 その他有価証券評価差額金 1,112 その他 1,489 〃 繰延税金資産小計 86,616 千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △57,012 〃 評価性引当額 △57,012 〃 繰延税金資産合計 29,604 千円 繰延税金負債 圧縮記帳積立金 △1,515 千円 その他 △12,569 〃 繰延税金負債合計 △14,084 千円 繰延税金資産純額 15,519 千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2024/03/12 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額繰延税金資産 賞与引当金 4,622 千円 役員賞与引当金 1,488 〃 未払金 913 〃 退職給付に係る負債 8,895 〃 棚卸資産 10,751 〃 税務上の繰越欠損金(注) 14,657 〃 その他有価証券評価差額金 1,112 〃 減損損失 16,741 〃 貸倒引当金 9,230 〃 その他 42,740 〃 繰延税金資産小計 111,154 千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,190 〃 評価性引当額小計 △1,190 〃 繰延税金資産合計 109,963 千円 繰延税金負債 海外子会社の留保利益 △13,358 〃 圧縮記帳積立金 △1,515 〃 連結子会社の時価評価差額 △38,774 〃 海外子会社の減価償却費 △49,721 〃 繰延税金負債合計 △103,369 〃 繰延税金資産純額 6,593 千円 - #3 追加情報、財務諸表（連結）
- 前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2024/03/12 15:00
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。当社においては、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2023年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #4 追加情報、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2024/03/12 15:00
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。当社グループにおいては、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2023年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 出方法2024/03/12 15:00
当社は、貸借対照表上の資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差異である一時差異及び税務上の繰越欠損金等について、繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日時点において制定されている、または実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて算定しております。将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で認識しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された要件に基づき分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 出方法2024/03/12 15:00
当社は、貸借対照表上の資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差異である一時差異及び税務上の繰越欠損金等について、繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日時点において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて算定しております。将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で認識しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された要件に基づき分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
