科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	67,597	162,446	67,597	162,446
賞与引当金	15,095	15,000	15,095	15,000
役員賞与引当金	4,860	-	4,860	-

2024/03/12 15:00

#2 損益計算書関係（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料及び手当	112,458 〃	125,441 〃
役員賞与引当金繰入額	4,860 〃	- 〃
賞与引当金繰入額	8,014 〃	8,044 〃
退職給付費用	2,563 〃	3,041 〃

おおよその割合
販売費 9% 10%

2024/03/12 15:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	4,622	千円
役員賞与引当金	1,488	〃
未払金	913	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/12 15:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	4,622	千円
役員賞与引当金	1,488	〃
未払金	913	〃

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/03/12 15:00

#5 連結損益計算書関係（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料及び手当	235,668	〃	304,178	〃
賞与引当金繰入額	8,014	〃	8,044	〃
役員賞与引当金繰入額	4,860	〃	-	〃
退職給付費用	4,103	〃	4,589	〃

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2024/03/12 15:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

棚卸資産
a. 製品・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
b. 原材料・貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は、主として定率法、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。ただし、当社は、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 2～13年2024/03/12 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
②原材料、貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～40年
機械及び装置 3～13年2024/03/12 15:00