役員賞与引当金

有報情報

#1 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	15,095	15,000	15,095	15,000
役員賞与引当金	4,860	-	4,860	-

2024/03/12 15:00

#2 損益計算書関係（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料及び手当	112,458 〃	125,441 〃
役員賞与引当金繰入額	4,860 〃	- 〃
賞与引当金繰入額	8,014 〃	8,044 〃

おおよその割合
販売費 9% 10%

2024/03/12 15:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	4,622	千円
役員賞与引当金	1,488	〃
未払金	913	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/12 15:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	4,622	千円
役員賞与引当金	1,488	〃
未払金	913	〃

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/03/12 15:00

#5 連結損益計算書関係（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
賞与引当金繰入額	8,014	〃	8,044	〃
役員賞与引当金繰入額	4,860	〃	-	〃
退職給付費用	4,103	〃	4,589	〃

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2024/03/12 15:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主に金属部品鋳造及び加工事業を行っており、顧客との契約から生じる収益に関する当該事業における主な履行義務は金属部品の製造及び販売又は金属部品の加工であり、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、顧客に製品を引き渡した時点であり、当該時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
子会社4社すべてを連結しております。
連結子会社の名称
三輝特殊技研(香港)有限公司
深圳市参輝精密五金有限公司
SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITED
STX PRECISION (JB) SDN. BHD.
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、連結決算日との差異が3ヵ月を超えない子会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、決算日の翌日から連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a.製品、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
b.原材料、貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は、主として定率法、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。ただし、当社は、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
② 無形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
借地権 50年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主に金属部品鋳造及び加工事業を行っており、顧客との契約から生じる収益に関する当該事業における主な履行義務は金属部品の製造及び販売又は金属部品の加工であります。当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、顧客に製品を引き渡した時点であり、当該時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2024/03/12 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社は、主に金属部品鋳造及び加工事業を行っており、顧客との契約から生じる収益に関する当該事業における主な履行義務は金属部品の製造及び販売又は金属部品の加工であり、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、顧客に製品を引き渡した時点であり、当該時点で収益を認識しております。
なお、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
②原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～40年
機械及び装置 3～13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関わるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社は、主に金属部品鋳造及び加工事業を行っております。このような製品の販売については顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2024/03/12 15:00