新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2024/03/12 15:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2016年4月1日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役3名当社従業員21名
新株予約権の数(個) ※	510
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 51,000(注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,800 (注)2、5
新株予約権の行使期間 ※	自 2018年4月2日至 2026年4月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,800資本組入 900(注)5
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2024年1月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式の数は、1株とする。

2024/03/12 15:00

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な 評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2024/03/12 15:00

#4 事業等のリスク

(4) その他のリスク
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
(顕在化の可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)

2024/03/12 15:00

#5 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

また、売出人であるTNP中小企業・ベンチャー企業成長応援投資事業有限責任組合並びに当社株主である三菱UFJキャピタル株式会社は、主幹事会社に対し、当社普通株式に係るTOKYO PRO Marketからの上場廃止予定日の翌日である2024年3月21日に始まり、グロース市場上場(売買開始)日(当日を含む。)後90日目の2024年6月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、その売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後みずほ証券株式会社を通して行う東京証券取引所での売却等を除く。)等を行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、当社普通株式に係るTOKYO PRO Marketからの上場廃止予定日の翌日である2024年3月21日に始まり、グロース市場上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2024年9月16日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2024年2月20日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は上記90日間又は180日間のロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

2024/03/12 15:00

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2024/03/12 15:00

#7 連結株主資本等変動計算書関係（連結）

2021年6月28日開催の定時株主総会決議による自己株式の取得 11,200株
3 新株予約権等に関する事項

2024/03/12 15:00

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
普通株式増加数(株)	22,754	22,754
(うち新株予約権(株))	22,754	22,754
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2024/03/12 15:00