有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金14,657千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,657千円を計上しております。当該繰延税金資産14,657千円は、連結子会社SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITEDにおける税務上の繰越欠損金の残高14,657千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金12,753千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,753千円を計上しております。当該繰延税金資産12,753千円は、連結子会社SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITEDにおける税務上の繰越欠損金の残高12,753千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 4,622 | 千円 |
| 役員賞与引当金 | 1,488 | 〃 |
| 未払金 | 913 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 8,895 | 〃 |
| 棚卸資産 | 10,751 | 〃 |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 14,657 | 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,112 | 〃 |
| 減損損失 | 16,741 | 〃 |
| 貸倒引当金 | 9,230 | 〃 |
| その他 | 42,740 | 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 111,154 | 千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | - | 〃 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,190 | 〃 |
| 評価性引当額小計 | △1,190 | 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 109,963 | 千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 海外子会社の留保利益 | △13,358 | 〃 |
| 圧縮記帳積立金 | △1,515 | 〃 |
| 連結子会社の時価評価差額 | △38,774 | 〃 |
| 海外子会社の減価償却費 | △49,721 | 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △103,369 | 〃 |
| 繰延税金資産純額 | 6,593 | 千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 14,657 | - | - | 14,657千円 |
| 評価性引当額 | - | - | - | -千円 |
| 繰延税金資産 | 14,657 | - | - | 14,657千円 (※2) |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金14,657千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,657千円を計上しております。当該繰延税金資産14,657千円は、連結子会社SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITEDにおける税務上の繰越欠損金の残高14,657千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 法定実効税率 | 30.6 | % |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 | % |
| 住民税均等割 | 0.5 | % |
| 海外子会社税率差異 | △1.0 | % |
| 留保金課税 | 3.0 | % |
| その他 | 0.0 | % |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.3 | % |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 4,593 | 千円 |
| 未払金 | 691 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 11,255 | 〃 |
| 棚卸資産 | 12,229 | 〃 |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 12,753 | 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,092 | 〃 |
| 減損損失 | 14,074 | 〃 |
| 貸倒引当金 | 9,001 | 〃 |
| その他 | 16,596 | 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 84,287 | 千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | - | 〃 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,190 | 〃 |
| 評価性引当額小計 | △1,190 | 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 83,096 | 千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 海外子会社の留保利益 | △23,502 | 〃 |
| 圧縮記帳積立金 | △1,212 | 〃 |
| 連結子会社の時価評価差額 | △37,878 | 〃 |
| 海外子会社の減価償却費 | △93,570 | 〃 |
| その他 | △24,915 | 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △181,078 | 〃 |
| 繰延税金資産純額 | △97,981 | 千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | - | 12,753 | 12,753 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | - |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | 12,753 | 12,753 (※2) |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金12,753千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,753千円を計上しております。当該繰延税金資産12,753千円は、連結子会社SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITEDにおける税務上の繰越欠損金の残高12,753千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
