有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,436	千円		11,378	千円
未払金	821	〃		833	〃
退職給付に係る負債	16,481	〃		20,362	〃
棚卸資産	5,735	〃		16,578	〃
減損損失	10,329	〃		9,129	〃
貸倒引当金	10,339	〃		11,020	〃
その他	2,861	〃		7,625	〃
繰延税金資産小計	52,006	千円		76,928	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,225	〃		△1,225	〃
評価性引当額小計	△1,225	〃		△1,225	〃
繰延税金資産合計	50,780	千円		75,702	千円
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△31,920	〃		△41,689	〃
圧縮記帳積立金	△743	〃		△561	〃
その他有価証券評価差額金	△1,757	〃		△5,142	〃
連結子会社の時価評価差額	△36,086	〃		△125,287	〃
海外子会社の減価償却費	△118,073	〃		△130,206	〃
その他	△41,919	〃		△58,470	〃
繰延税金負債合計	△230,502	〃		△361,358	〃
繰延税金資産純額	△179,721	千円		△285,656	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度につきましては発生はありませんので記載を省略しております
当連結会計年度(2026年3月31日)
当連結会計年度につきましては発生はありませんので記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	2.1
住民税均等割	0.2	0.2
海外子会社税率差異	△7.6	△8.1
留保金課税	1.6	2.5
過年度法人税等調整額等の修正	-	△11.3
のれん償却額	-	2.7
取得関連費用	-	9.7
その他	△1.7	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4	27.3