有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,839	千円		5,436	千円
未払金	579	〃		821	〃
退職給付に係る負債	12,875	〃		16,481	〃
棚卸資産	11,020	〃		5,735	〃
税務上の繰越欠損金(注)	6,494	〃		-	〃
減損損失	11,515	〃		10,329	〃
貸倒引当金	9,189	〃		10,339	〃
その他	4,017	〃		2,861	〃
繰延税金資産小計	59,533	千円		52,006	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	〃		-	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,190	〃		△1,225	〃
評価性引当額小計	△1,190	〃		△1,225	〃
繰延税金資産合計	58,342	千円		50,780	千円
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△23,691	〃		△31,920	〃
圧縮記帳積立金	△969	〃		△743	〃
その他有価証券評価差額金	△144	〃		△1,757	〃
連結子会社の時価評価差額	△36,982	〃		△36,086	〃
海外子会社の減価償却費	△100,516	〃		△118,073	〃
その他	△36,271	〃		△41,919	〃
繰延税金負債合計	△198,577	〃		△230,502	〃
繰延税金資産純額	△140,234	千円		△179,721	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	6,494	-	6,494
評価性引当額	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	6,494	-	6,494 (※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金6,494千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,494千円を計上しております。当該繰延税金資産6,494千円は、連結子会社SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITEDにおける税務上の繰越欠損金の残高6,494千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度につきましては発生はありませんので記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1	1.3
住民税均等割	0.3	0.2
海外子会社税率差異	△5.5	△7.6
留保金課税	0.1	1.6
その他	3.6	△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2	24.4

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
令和7年度税制改正法(国税と地方税の各改正法)が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、2027年3月16日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から31.5%となります。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が70千円増加し、法人税等調整額が120千円増加しております。