- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
社は、2021年12月27日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
2022/03/29 14:04- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ニ.適切な情報開示に努める
(イ)金融商品取引法に基づく重要情報を適切に管理し、必要な時に正確な情報開示ができる体制を構築します。
(ロ)会社の会計資料に不正な記録や誤解を招くような記録は絶対に行いません。
2022/03/29 14:04- #3 事業の内容
一昔前の企業におけるセキュリティの定義とは「生命と財産の保全」でした。しかしながら、2010年以降、SNSの普及によって企業は新たに「信用や評判」なども守らなければならない重要な要素となるとともに、IT人材の不足や基幹システムの老朽化に対処するためのDX(デジタルトランスフォーメーション)への取組みが、喫緊の経営課題となってまいりました。さらに新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって「従業員の健康管理」も企業にとって重要なセキュリティ要素として付け加わりました。これらを踏まえ、セキュリティはあらゆる企業にとって、これまで以上に必要不可欠なものとなっております。
一方、「これらのリスクから如何に守るのか?」という経営課題への対応は、企業毎に組織や物理的ロケーション、取り扱う商品・サービスや技術、重要な情報などがそれぞれ異なるので、対策すべき領域やレベルもそれぞれに異なります。過去において、セキュリティシステムは導入すること自体で犯罪に対する抑止効果を得られ、一定程度の効果を発揮してきましたが、昨今における新たな脅威(リスク)から企業を守るとともにDXを追求していくためには、そのセキュリティシステムの運用を強化することが求められており、そのため企業からのニーズも一層多様なものとなってきております。そうしたニーズに対応できるセキュリティシステムは非常に複雑なものとなっておりシステム導入の主な課題として、様々なデバイスで構成されるセキュリティシステムの互換性をどのように担保すればよいのか、膨大なデータ量が流れるネットワークシステムの安定性とコストをどのように両立させるのか、顔認証などのAI(画像認識)をどのようにセキュリティシステムに実装するのがよいかといった課題があります。
そうした中で、当社グループでは「SECURE AC(=Access Control:入退室管理システム)」「SECURE VS(=Video Surveillance:監視カメラシステム)」「SECURE Analytics(画像解析サービス)」という3つのサービスを各社のニーズに合ったデバイスとソフトウェアを組み合わせてワンストップで提供することで中小企業から大企業まで幅広い顧客(2021年12月末時点で6,754社)へ販売しております。また入退室管理システムにおける顔認証システムや、監視カメラシステムの一部サービスにはAI(画像認識)の技術を使用しており、当社グループではデバイスとの組み合わせで最適なAIアルゴリズムを外部から調達しAIの実装を含めたシステム構築、導入・施工、アフターフォローまでの一気通貫したソリューションを提供しております。また当社グループでは、2010年にBtoB事業に転換した時からAI(画像認識)技術を監視カメラ等の物理セキュリティシステムに実装し最適化して提供する研究開発を行っており、システム構築の最適化と掛け合わされることでAI(画像認識)の運用効果を高め、より付加価値の高いサービスとして提供することが可能となっております。
2022/03/29 14:04- #4 事業等のリスク
⑤商品の在庫管理に関するリスク
当社グループで取り扱う商品については、販売予測に基づいて基本的に自ら仕入を行い、自社在庫として保有した上で販売を行っております。当社グループが管理する商品在庫において、販売予測に誤りが生じた場合に、在庫不足による販売機会のロスや過剰在庫による商品価値の陳腐化が発生する可能性があります。当社グループでは、適切な在庫管理と販売予測により、販売機会のロス削減と過剰在庫の防止に取組んでおりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑥特定の販売先に関するリスク
2022/03/29 14:04- #5 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
時価法
なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「(4)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおり、ヘッジ会計を適用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～15年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 3～5年2022/03/29 14:04 - #6 引当金明細表（連結）
(単位:千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 賞与引当金 | 25,256 | 30,623 | 25,256 | 30,623 |
| 商品保証引当金 | 16,266 | 14,297 | 16,266 | 14,297 |
- #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/03/29 14:04- #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)
2022/03/29 14:04- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年3月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,590,620 | 4,690,920 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、1単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,590,620 | 4,690,920 | ― | ― |
(注)1.2021年12月27日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
2.提出日現在の発行数には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年12月31日) | | 当事業年度(2021年12月31日) |
| 賞与引当金 | 7,733千円 | | 9,376千円 |
| 商品保証引当金 | 4,980 〃 | | 4,377 〃 |
| 貸倒引当金 | 7 〃 | | 9 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 賞与引当金 | 7,733千円 | | 9,376千円 |
| 商品保証引当金 | 4,980 〃 | | 4,377 〃 |
| 貸倒引当金 | 7 〃 | | 9 〃 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
究開発活動における課題
当社グループにおける主要なテクノロジーである画像関連技術の分野は、ディープラーニングを活用したAI技術の進歩による技術革新によって、商品・サービスの価値も飛躍的に向上します。
従って、当社グループでは、ディープラーニングをはじめとした高度な画像関連技術の応用に取組み、実証実験に基づく実効性あるデータを蓄積しながら、実用化に向けて常に改良を重ねていかなければならないと認識しております。またその一環として2020年9月にクラウド型入退室管理システム「SECURE AI Office Base」を開発するなどSaaS型のサービス強化にも取組んでおり、今後従来のオンプレ型の商品に加えてクラウド型(SaaS型)のサービス拡充のため積極的な研究開発は重要な課題だと考えております。
2022/03/29 14:04- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、販売用商品の仕入、開発活動に係る人件費及び研究開発費、販売費及び一般管理費における営業関連費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの調達を実施する方針であります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
2022/03/29 14:04- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② たな卸資産
イ 商品及び仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
2022/03/29 14:04- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品 455,090千円
仕掛品 4,686千円
2022/03/29 14:04- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
2022/03/29 14:04- #17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
3.手取金の使途
今回の第三者割当増資による手取額87,662千円につきましては、2021年12月17日に公表した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載の通り、①人材関連費用(採用費、人件費、教育費)、②研究開発費用及び③広告宣伝費用として充当する予定であります。なお、実際の充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
2022/03/29 14:04- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2022/03/29 14:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
