売上高

⑥特定の販売先に関するリスク
当社グループのソリューションは、特定の販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供される取引が多く、販売先の上位5社による売上シェアが売上高の54.8%(2025年12月期実績)を占めています。当社グループはこれらの販売パートナーと良好な関係を構築していると考えておりますが、パートナー企業における予期せぬ販売方針の変更や業績不振などにより、円滑な取引継続が困難な事態となった場合、あるいは感染症など疾病の蔓延その他天災などにより販売パートナーによる顧客開拓の遅延または中止という事態が発生した場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦取引先に対する信用リスク

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法

売上高	54,939千円
営業損失(△)	△6,038千円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び営業損失との差額を影響の概算額としております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

サービス区分	報告セグメント
サービス区分	セキュリティソリューション事業
その他の収益	-
外部顧客への売上高	6,247,242

当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
(単位:千円)

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおける経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、事業規模の拡張性を示す売上高成長率、事業活動の成果を示す営業利益、収益性の判断指標である売上総利益率になります。また、当社グループでは、非財務指標としてシステム単位での導入件数(※)を活用しています。
当社グループの主たる収益源は、SECURE AC(入退室管理システム)とSECURE VS(監視カメラシステム)のシステム案件に係る売上であり、システム単位での導入件数の拡大は将来の収益基盤の強化につながるものと考えております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループでは、働き方の多様化や人手不足への対応、DXの進展といった事業環境の変化を背景に、「安心・安全に働く環境」を創出するため、最先端のAI(画像認識)技術とセキュリティ専門企業としての長年の実績・ノウハウを駆使し、最適なソリューションの提供に努めてまいりました。
売上高につきましては、「SECURE AC(入退室管理システム)」において、第1四半期における大型案件剥落の影響を受けたものの、中・小型案件が計画通りに進捗したことから、導入件数は大幅に増加し、売上高も前年対比で増収となりました。
「SECURE VS(監視カメラシステム)」においては、一部既存顧客のプロジェクト進捗が想定を下回ったものの、中・小型案件の需要拡大を背景に新規導入が進んだことから、売上高は前年を上回る着地となりました。

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

TTGは、AIカメラや重量センサーを活用した無人決済店舗「SENSE」シリーズや、無人オーダー決済端末「MONSTAR(セルフレジ)」を主軸としてプロダクトを展開し、JR東日本グループが運営する施設やファミリーマートなどへの幅広い導入実績を有しており、無人決済領域において国内屈指の技術力と先行導入シェアを確立しております。
TTGはこれまで研究開発や先行導入のための投資フェーズにありましたが、直近の売上高は著しく伸張しており、営業損益も大幅な改善傾向にあります。当社は、TTGが「技術を創る」創業フェーズを終え、技術を「社会インフラとして普及・定着させる」拡大フェーズへ移行したと判断いたしました。
なお、本株式取得後においても、JR東日本スタートアップ株式会社および株式会社ファミリーマートをはじめとする既存株主は、引き続きTTGの株主として参画する予定であり、同社との事業連携や協力関係についても継続される見込みであります。

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。

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