有価証券報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)

1.IDIS Co.,Ltd.との販売総代理店契約
当社は、韓国京畿道城南市に本社を置く世界有数の監視カメラメーカーであるIDIS Co.,Ltd.との間で、日本国内における同社ブランドの普及と同社製カメラデバイスの拡販に向けた販売総代理店契約を2019年1月1日に締結しております。(契約期間締結日より1年間、以降1年ごとの自動更新)
2.株式会社バッファロー(株式会社メルコホールディングスから社名変更)との資本業務提携契約
当社は、株式会社バッファロー(以下「バッファロー」といいます。)との間で、資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結しておりその内容は以下のとおりであります。
(1) 契約の概要

契約締結日	2025年2月14日
契約の相手方の名称および住所	株式会社バッファロー 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号
合意の概要	⦅業務提携の概要⦆ 当社及びバッファローは、両社がもつケイパビリティを融合させることで、両社間の相乗効果を生み出し、中長期的な企業価値の向上を目指すもの。 ⦅資本提携の概要⦆ ・バッファローとの業務提携強化の目的のために、必要な資金の調達として、当社が第三者割当増資を実施し、バッファローがそのすべてを引き受けるもの。 ・バッファローによる当社株式の譲渡その他処分について、当社の事前の承諾が必要である旨。

(2) 当該合意の目的
当社及びバッファローは、両社がもつケイパビリティを融合させることで、両社間の相乗効果を生み出し、中長期的な企業価値の向上を目指します。具体的には、両社の現行製品・オペレーションを前提としたシナジーを「機能・インフラ」シナジーと定義し、短期ではコストシナジーの創出を協業の基盤とし、中長期には新規事業創出、事業領域の拡大に資する協業を目指すことで両社間の中長期的な企業価値向上を目指します。
(3) 取締役会における検討状況その他の当社における当該合意に係る意思決定に至る過程
当社取締役会は、2025年2月14日、上記(2)記載の目的に照らし、本資本業務提携契約を締結することが当社の企業価値の向上に資するものであり、株主共同の利益に合致するものであると判断し、本資本業務提携契約の締結を決議いたしました。
(4) 当該合意が企業統治に及ぼす影響
上記の合意を含む本資本業務提携契約において、バッファローは、当社の経営理念および経営方針ならびにグロース市場上場会社としての経営の自主性および独立性を維持および最大限尊重するとともに、当社の少数株主を含む当社の株主共同の利益に最大限配慮するものとしており、上記の合意が当社の企業統治に及ぼす影響は限定的であります。
3.リコージャパン株式会社との資本業務提携契約
当社は、リコージャパン株式会社(以下「リコージャパン」といいます。)との間で、資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結しておりその内容は以下のとおりであります。
(1) 契約の概要

契約締結日	2026年3月9日
契約の相手方の名称および住所	リコージャパン株式会社 東京都大田区中馬込一丁目3番6号
合意の概要	⦅業務提携の概要⦆ 当社及びリコージャパンは、フィジカルセキュリティ事業とスペースマネジメント事業における相乗効果を生み出し、中長期的な企業価値の向上を目指すもの。 ⦅資本提携の概要⦆ ・リコージャパンとの業務提携強化の目的のために、必要な資金の調達として、当社が第三者割当増資を実施し、リコージャパンがそのすべてを引き受けるもの。 ・リコージャパンによる当社株式の譲渡その他処分について、当社の事前の承諾が必要である旨。

(2) 当該合意の目的
当社及びリコージャパンは、フィジカルセキュリティ事業とスペースマネジメント事業における相乗効果を生み出し、中長期的な企業価値の向上を目指します。具体的には、短期では販路拡大を協業の基盤とし、当社のフィジカルセキュリティ領域のサービスを、リコージャパンが取り組む業種別 DX 支援や地域課題解決の中に組み込み、幅広い顧客層へ展開いたします。中長期には RICOH Spaces と当社の保有するセキュリティデータを連携させ、共同開発を実施することで、スペースマネジメント事業に関する新規機能開発、フィジカルセキュリティ事業において多様なエンタープライズニーズに応える事業領域の拡大及び東南アジアを中心としたグローバル展開に資する協業を目指すことで両社間の中長期的な企業価値向上を目指します。
(3) 取締役会における検討状況その他の当社における当該合意に係る意思決定に至る過程
当社取締役会は、2026年3月9日、上記(2)記載の目的に照らし、本資本業務提携契約を締結することが当社の企業価値の向上に資するものであり、株主共同の利益に合致するものであると判断し、本資本業務提携契約の締結を決議いたしました。
(4) 当該合意が企業統治に及ぼす影響
上記の合意を含む本資本業務提携契約において、リコージャパンは、当社の経営理念および経営方針ならびにグロース市場上場会社としての経営の自主性および独立性を維持および最大限尊重するとともに、当社の少数株主を含む当社の株主共同の利益に最大限配慮するものとしており、上記の合意が当社の企業統治に及ぼす影響は限定的であります。