有価証券報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数 3社
(2) 連結子会社の名称
SECURE KOREA, Inc.
株式会社ジェイ・ティー・エヌ
株式会社メディアシステム
当連結会計年度において株式会社メディアシステムの全株式を取得したため同社を連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
なお、当連結会計年度において新たに連結子会社となった株式会社メディアシステムは、決算日を5月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度においては2025年6月1日から2025年12月31日までの7か月間を連結しております。
また、この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品及び仕掛品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおり、ヘッジ会計を適用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～22年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 商品保証引当金
販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績等に基づき、当連結会計年度末における将来の修理費用見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループでは、顧客の求めるセキュリティニーズに応じて、「SECURE AC:入退室管理システム」「SECURE VS:監視カメラシステム」「SECURE Analytics:画像解析サービス」という3つのサービスを軸に、デバイス、ソフトウェア、AI等で構成された物理セキュリティシステムを販売しております。物理セキュリティシステムの提供については、システムの稼働が確認できた時点で、履行義務が充足すると判断しております。取引の対価はシステム導入後、概ね1か月後に受領が中心となっており、重要な金融要素は含まれておりません。
一部の契約取引では、クラウドサービス、保守サービスの役務等を含むものがあり、これらは契約期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり収益を認識しております。契約条件により、履行義務充足前に前受けの方式で対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
また、当社グループの一部では工事請負契約に基づき電気工事を行い、完成した工事物件を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該契約のうち長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約期間がごく短いまたは金額的に重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建有価証券は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建仕入債務等
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で対象の為替相場の変動リスクを回避する目的でのみ手段を利用する方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。なお、為替予約取引に関しては、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジの有効性の判断は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。