#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: したがって、当社は、扱う製品・サービス別に「AsReader事業」「システムインテグレーション事業」「賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
「AsReader事業」は、スマートフォンやタブレットに代表される「モバイル」による業務改革をコンセプトにしたハードウエア製品と、当社独自の画像認識技術やAI技術を用いたソフトウエアとしての製品・サービスの開発及び販売を行っている事業です。「システムインテグレーション事業」は、AsReader導入などに関わるソフトウエアの受託開発を中心とした事業です。
「賃貸事業」については、当第2四半期連結会計期間に竣工したAsTech Osaka Buildingの建設地が大阪市の定める特別用途地区(中高層階住居専用地区)に該当することから、7階～9階の3フロアを住居として賃貸することとなり、当該賃貸開始に伴い賃貸事業セグメントを追加いたしました。
2023/11/27 15:41
#2 会計方針に関する事項（連結）: ② 無形固定資産
定額法を採用しております。ソフトウエアについては、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアは、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
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#3 研究開発活動: 当社グループの研究開発活動は、すべてAsReader事業に属しております。
当社グループの研究開発の大部分を当社が行っており、一部ハードウエア及びソフトウエアの開発を中国の子会社(大連明日星科技有限公司)が担っております。顧客企業がIoT活用やDXなどを推進することができるようなAsReader製品の開発を進めております。
また第17期(2023年8月期)には、自動レジの実証実験を行うための店舗運営を行う国内子会社(株式会社自動レジ研究所)を設立し、AsReader製品の実証実験を行う準備を進めております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 経営環境及び経営方針
インターネットによるビジネス革命、スマートデバイスの普及によるモバイル情報革命など、IT技術の変革、IoT(Internet of Thingsの略。モノに通信機能を搭載してインターネットに接続し、情報伝達をする仕組み)による業務改革が世界的に広がりを見せているなかで、当社はモバイルによるソリューションを徹底的に追求し、ハードウエアと、長年培ったソフトウエア技術の融合による新たなサービスを創造してまいります。
その中でも、当社グループの主力製品はAsReaderシリーズになります。AsReaderシリーズは、iPhoneやAndroidといったスマートフォンに取り付ける、当社開発のバーコードやRFID読取装置・赤外線通信装置であります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (システムインテグレーション事業)
システムインテグレーション事業の連結売上高は409,716千円(前連結会計年度比1.3%減)、セグメント利益は40,657千円(前連結会計年度比39.5%増)となりました。ソフトウエアの受託開発につきましては、ハードウエアとの融合による新しいビジネスモデルへの転換を図り、利益体質の構築を目指してまいりました。
物流業界向け、小売業界向けなどのシステム開発の受注があり、一部で進捗が遅れている案件もありますが、概ね堅調に推移しました。また、前連結会計年度は一部不採算案件に対して受注損失引当金を計上しておりましたが、当連結会計年度末において状況が改善したことにより、当期のセグメント利益が前年同期と比べ、大幅に改善する結果となり、セグメント利益については40,657千円を計上することができました。
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#6 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資は、AsReader事業に係る設備投資として製品の金型等生産設備42,591千円、うどん屋店舗設備28,782千円、パソコン等IT設備投資2,590千円、及びソフトウエアの取得20,977千円、賃貸事業に係る設備投資として、賃貸住居建設費用188,230千円、全社に係る設備投資として研究施設建設費用72,792千円、看板等広告設備13,161千円、パソコン等IT設備投資(ハードウエア及びソフトウエア)5,077千円となっております。この結果、当連結会計年度の設備投資総額は374,204千円となっております。なお、重要な設備の除却又は売却は行っておりません。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ソフトウエアについては、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアは、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
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