繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2021年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	27	千円
未払事業税	8,550
繰延税金資産合計	8,578
繰延税金負債合計	―
繰延税金資産(負債)の純額	8,578

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/12/15 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は967,993千円となり、前事業年度末に比べ120,033千円減少いたしました。これは主として現金預金の減少436,375千円、有価証券による増加247,615千円、未収還付法人税等の増加35,969千円及び未収還付消費税等の増加15,872千円によるものであります。
固定資産は79,165千円となり、前事業年度末に比べ18,481千円減少いたしました。これは主として有形固定資産の減価償却費による減少9,156千円及び投資その他の資産の繰延税金資産の減少8,578千円によるものであります。
(負債)

2022/12/15 15:00

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額)-千円(繰延税金負債相殺前811千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、企業分類の妥当性の判断、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した範囲内で計算しております。
繰延税金資産の回収可能性は、近い将来における経営環境の著しい変化の有無の判断、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度とスケジューリングに依存し、その基となる将来の経営計画や企業分類の前提とした条件や仮定には不確実性が伴います。
将来の経営計画の重要な仮定は、売上高であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、収束時期が未だ不透明な状況であることから、当社は、当該影響が翌事業年度までは継続するものとして会計上の見積りを行っております。
これらの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/12/15 15:00