訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2021年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	27	千円
未払事業税	8,550
繰延税金資産合計	8,578
繰延税金負債合計	―
繰延税金資産(負債)の純額	8,578

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.0	%
(調整)
住民税均等割等	0.1
中小法人の軽減税率	△0.4
法人税等の特別控除	△5.2
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8

当事業年度(2022年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
有価証券評価損	811	千円
繰延税金資産合計	811
繰延税金負債
未収事業税	△3,837
繰延税金負債合計	△3,837
繰延税金資産(負債)の純額	△3,025

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.0	%
(調整)
住民税均等割等	0.4
中小法人の軽減税率	△2.1
評価性引当額の増減	0.5
法人税等の特別控除	△2.4
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1