有価証券報告書-第21期(2023/02/01-2024/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年1月31日)			当事業年度 (2024年1月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	858	千円		441	千円
未払事業税	3,902			79
有価証券評価損	―			20
株式報酬費用	―			1,657
未払賞与	―			3,802
差入保証金	970			1,361
貸倒損失	4,283			4,849
繰延税金資産小計	10,014			12,213
評価性引当額	△5,253			△4,849
繰延税金資産合計	4,760			7,363
繰延税金負債
有価証券評価益	△734			―
その他有価証券評価差額金	―			△2,751
繰延税金負債合計	△734			△2,751
繰延税金資産(負債)の純額	4,026			4,612

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年1月31日)			当事業年度 (2024年1月31日)
法定実効税率	30.0	%		34.0	%
(調整)
留保金課税	4.2			―
住民税均等割等	0.2			0.6
中小法人の軽減税率	―			△1.5
評価性引当額の増減	0.4			△1.2
法人税等の特別控除	△0.0			△0.9
税率変更による影響	△0.1			△0.6
その他	0.1			△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8			28.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年4月25日付で資本金を70,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.0%から34.0%に変更しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。