有価証券報告書-第22期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)			当事業年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	441	千円		246	千円
一括償却資産	―			115
未払事業税	79			11,152
有価証券評価損	20			―
株式報酬費用	1,657			2,210
未払賞与	3,802			14,042
差入保証金	1,361			1,625
貸倒損失	4,849			4,849
繰延税金資産小計	12,213			34,242
評価性引当額	△4,849			△4,849
繰延税金資産合計	7,363			29,393
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,751			△12,736
繰延税金負債合計	△2,751			△12,736
繰延税金資産(負債)の純額	4,612			16,656

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)			当事業年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	34.0	%		34.0	%
(調整)
住民税均等割等	0.6			0.2
中小法人の軽減税率	△1.5			△0.3
評価性引当額の増減	△1.2			―
法人税等の特別控除	△0.9			△6.3
税率変更による影響	△0.6			―
その他	△2.2			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2			27.6

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.0%から34.9%に変更されます。
この税率変更による影響は軽微であります。