有価証券報告書-第20期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)			当事業年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	―	千円		858	千円
未払事業税	―			3,902
有価証券評価損	811			―
差入保証金	834			970
貸倒損失	4,849			4,283
繰延税金資産小計	6,495			10,014
評価性引当額	△5,684			△5,253
繰延税金資産合計	811			4,760
繰延税金負債
有価証券評価益	―			△734
未収事業税	△3,837			―
繰延税金負債合計	△3,837			△734
繰延税金資産(負債)の純額	△3,025			4,026

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)			当事業年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	34.0	%		30.0	%
(調整)
留保金課税	―			4.2
住民税均等割等	0.4			0.2
中小法人の軽減税率	△2.1			―
評価性引当額の増減	0.5			0.4
法人税等の特別控除	△2.4			△0.0
その他	△0.3			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1			34.8

3.法人税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2022年12月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.0%から30.0%になります。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。