有価証券報告書-第20期(2022/02/01-2023/01/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要資金に不足がある場合、銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
なお、デリバティブ取引は、一時的な余資の効率的な運用を図るために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金は、概ね2ヶ月以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年後であります。
有価証券は、債券等であり発行体の信用リスクに晒されております。なお、有価証券には、組込デリバティブを含む複合金融商品が含まれております。これは格付けの高い債券で、元本の安全性を重視し、商品特性を理解のうえ、その他有価証券として保有しておりますが、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、回収までの期間を概ね短期に設定しております。信用リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを軽減しております。
また有価証券については、格付けの高い金融機関とのみ取引を行うことで、信用リスクを軽減しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金がある場合、支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利による調達を行っております。また、有価証券については、定期的に時価等を把握しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に従い管理部が行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年1月31日)

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券 ※2	247,615	247,615	―
資産計	247,615	247,615	―

(※1)「現金預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「工事未払金」、及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)組込デリバティブを合理的に区分することが困難な複合金融商品を含めて表示しております。
当事業年度(2023年1月31日)

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券 ※2 満期保有目的の債券 その他有価証券	50,000 150,060	49,650 150,060	△350 ―
資産計	200,060	199,710	△350

(※1)「現金預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金及び契約資産」、「工事未払金」、及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)組込デリバティブを合理的に区分することが困難な複合金融商品を含めて表示しております。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年1月31日)

			(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金預金	519,295	―	―	―
受取手形	12,341	―	―	―
完成工事未収入金	76,342	―	―	―
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	47,615	―	―	―
合同運用指定金銭信託	200,000	―	―	―
合計	855,593	―	―	―

当事業年度(2023年1月31日)

			(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金預金	941,589	―	―	―
完成工事未収入金及び契約資産	121,287	―	―	―
有価証券
満期保有目的の債券
社債	50,000	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	150,060	―	―	―
合計	1,262,936	―	―	―

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2023年1月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
債券	-	150,060	-	150,060
資産計		150,060	-	150,060

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2023年1月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	49,650	-	49,650
資産計	-	49,650	-	49,650

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
債券は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。