訂正有価証券届出書(新規公開時)

(金融商品関係)
前事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要資金に不足がある場合、銀行借入により調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金は、概ね2ヶ月以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で1年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、回収までの期間を概ね短期に設定しております。信用リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを軽減しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金がある場合、支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利による調達を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。(注2)参照

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預金	955,670	955,670	―
(2) 受取手形	7,588	7,588	―
(3) 完成工事未収入金	107,005	107,005	―
(4) 破産更生債権等	81
貸倒引当金 ※1	△81
	―	―	―
資産計	1,070,265	1,070,265	―
(1) 工事未払金	5,354	5,354	―
(2) 未払金	5,464	5,464	―
負債計	10,818	10,818	―

※1 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預金 (2) 受取手形 (3) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 工事未払金 (2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表上額

	(単位:千円)
区分	当事業年度 (2021年1月31日)
差入保証金	15,067

差入保証金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの予測が困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額

			(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金預金	955,670	―	―	―
受取手形	7,588	―	―	―
完成工事未収入金	107,005	―	―	―
合計	1,070,265	―	―	―

当事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要資金に不足がある場合、銀行借入により調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
なお、デリバティブ取引は、一時的な余資の効率的な運用を図るために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金は、概ね2ヶ月以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で1年後であります。
有価証券は、債券等であり発行体の信用リスクに晒されております。なお、有価証券には、組込デリバティブを含む複合金融商品が含まれております。これは格付けの高い債券で、元本の安全性を重視し、商品特性を理解のうえ、その他有価証券として保有しておりますが、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、回収までの期間を概ね短期に設定しております。信用リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを軽減しております。
また有価証券については、格付けの高い金融機関とのみ取引を行うことで、信用リスクを軽減しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金がある場合、支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利による調達を行っております。また、有価証券については、定期的に時価等を把握しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に従い管理部が行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預金	519,295	519,295	―
(2) 受取手形	12,341	12,341	―
(3) 完成工事未収入金	76,342	76,342	―
(4) 有価証券 ※	247,615	247,615	―
資産計	855,593	855,593	―
(1) 工事未払金	15,776	15,776	―
(2) 未払金	8,449	8,449	―
負債計	24,225	24,225	―

※ 組込デリバティブを合理的に区分することが困難な複合金融商品を含めて表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預金 (2) 受取手形 (3) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
負 債
(1) 工事未払金 (2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

	(単位:千円)
区分	当事業年度 (2022年1月31日)
差入保証金	15,067

差入保証金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの予測が困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

			(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金預金	519,295	―	―	―
受取手形	12,341	―	―	―
完成工事未収入金	76,342	―	―	―
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	47,615	―	―	―
合同運用指定金銭信託	200,000	―	―	―
合計	855,593	―	―	―