有価証券報告書-第23期(2025/02/01-2026/01/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要資金に不足がある場合、銀行借入により調達しております。投資目的及び満期保有目的での有価証券にて資金運用するにあたっては、運用枠を設定し、通常の資金繰りを圧迫することのないよう投資を行っております。
なお、デリバティブ取引は、一時的な余資の効率的な運用を図るために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成工事未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金は、概ね2ヶ月以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年後であります。
有価証券は、債券等であり発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む)は、設備投資を目的としたものであり、変動金利であるため、金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、回収までの期間を概ね短期に設定しております。信用リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを軽減しております。
また有価証券については、格付けの高い金融機関とのみ取引を行うことで、信用リスクを軽減しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
変動金利の借入金については、定期的に市場金利の状況を把握することにより、リスク低減を図っております。
また、有価証券、投資有価証券については、定期的に時価等を把握しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に従い管理部が行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対するものはありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2025年1月31日)

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券 満期保有目的の債券 (2) 投資有価証券 その他有価証券	100,000 257,858	99,943 257,858	△57 ―
資産計	357,858	357,801	△57

(※1)「現金預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金及び契約資産」、「工事未払金」、及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2026年1月31日)

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券 満期保有目的の債券 (2) 投資有価証券 その他有価証券	100,000 352,916	99,846 352,916	△154 ―
資産計	452,916	452,762	△154
長期借入金	221,000	221,000	―
負債計	221,000	221,000	―

(※1)「現金預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金及び契約資産」、「工事未払金」、及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)長期借入金には1年内返済予定の残高を含めております。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年1月31日)

			(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金預金	1,073,465	―	―	―
受取手形	9,089	―	―	―
完成工事未収入金及び契約資産	226,072	―	―	―
有価証券
満期保有目的の債券
社債	100,000	―	―	―
合計	1,408,627	―	―	―

当事業年度(2026年1月31日)

			(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金預金	1,330,406	―	―	―
受取手形	18,853	―	―	―
完成工事未収入金及び契約資産	153,847	―	―	―
有価証券
満期保有目的の債券
社債	100,000	―	―	―
合計	1,603,107	―	―	―

(注2)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2025年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2026年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	22,104	22,104	22,104	22,104	22,104	110,480
合計	22,104	22,104	22,104	22,104	22,104	110,480

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2025年1月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	32,210	―	―	32,210
投資信託	―	225,648	―	225,648
資産計	32,210	225,648	―	257,858

当事業年度(2026年1月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	54,800	―	―	54,800
投資信託	―	298,116	―	298,116
資産計	54,800	298,116	―	352,916

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2025年1月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債	―	99,943	―	99,943
資産計	―	99,943	―	99,943

当事業年度(2026年1月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債	―	99,846	―	99,846
資産計	―	99,484	―	99,846
長期借入金	―	221,000	―	221,000
負債計	―	221,000	―	221,000

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
投資信託は、取引金融機関から提示された価格により評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
有価証券
社債は、取引金融機関から提示された価格により評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、すべて変動金利であり、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。