有価証券報告書-第23期(2025/02/01-2026/01/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は3名の監査役で行っております。当社の監査役は財務・会計・企業法務等相当程度の知見を有する者をそれぞれ選任し、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。
なお、監査役飯塚朋子氏は、司法書士(有資格者)として企業法務に精通しており、専門的な知見を有するものであります。監査役江間哲郎氏は、会計事務所において長きにわたって会計コンサルタント業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役俣野和仁氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
飯塚 朋子	14回	14回
江間 哲郎	14回	14回
俣野 和仁	14回	14回

監査役会における具体的な検討内容として、監査方針・監査計画・重点監査項目の策定、取締役の職務執行の適正性並びに会計監査人の選解任・報酬妥当性・監査の方法及び結果の相当性等であります。
常勤監査役は、常勤者として、監査環境の整備及び社内情報の収集に積極的に努め、日常的かつ継続的に監査活動を行うとともに、監査役会を運営し、職務上知りえた情報を監査役会及び社外役員連絡会にて社外監査役及び社外取締役と共有しております。
常勤及び非常勤監査役は、監査役会が定めた監査計画、業務分担等に基づき、日々の監査役監査を実施し、監査役会で監査実施状況及び監査結果等の検討、情報共有を図り、取締役会で当該監査結果を共有するほか、随時代表取締役や取締役との面談、会計監査人及び内部監査室との意見交換等を行い、専門分野の知見を活かした提言を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査に関しては、内部監査室を設置し、コンプライアンスやリスク管理体制を監査する内部監査人3名を配置しております。あらかじめ定められた監査計画に基づき、全社業務全般を対象と範囲として監査し、結果を代表取締役社長に報告しております。
内部監査及び監査役監査は、それぞれの監査が連携・相互補完し合うことで企業経営の健全性をチェックする機能を担っており、毎月監査役・内部監査室連絡会を開催し、監査計画や監査結果の共有、実査同行及び意見交換を行い、相互連携を図っております。会計監査人との連携状況に関しては、監査役及び内部監査人が参加の上、三様監査連絡会を定期的に開催し、適宜情報交換、意見交換等を実施しております。
また、内部監査室長は、代表取締役及び各取締役が参加する取締役会に毎回参加しており、取締役会を通して内部監査状況や課題を経営トップ層と共有し、業務改善及び不正防止に向け客観的な立場で助言・勧告を行う体制を整備しております。

③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
みおぎ監査法人
b 継続監査期間
6年間
c 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 山田 将文
指定社員 業務執行社員 高野 将一
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定及び評価にあたっては、監査法人の概要、品質管理体制、独立性、監査実施体制等の資料を入手し、面談、質問等を行った上で総合的に判断しております。
当社がみおぎ監査法人を選定した理由は、公認会計士としての専門性、独立性及び適正性を有しており、監査品質を確保する体制を備えていると判断したことであります。
f 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
g 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、監査法人の体制及び監査手続等は相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
16,000	―	18,000	―

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の事業規模・特性、監査時間等を勘案して監査報酬額を決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。