有価証券届出書(新規公開時)

当社は、剰余金の処分については、株主への利益還元を図り、かつ将来の事業展開及び財務体質の充実に必要な内部留保を確保するため、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は年1回の期末配当を基本として考えており、第19期事業年度の配当につきましては、前18期事業年度の様な大型の案件受注が無く、当期純利益が37,551千円にとどまったため、1株当たり5円としております。この結果、第19期事業年度の配当性向は17.3%となっております。
また、内部留保資金の使途につきましては、日々刻々と変化する事業環境に対応し得る企業体質の強化を図るとともに、持続的な成長を実現するための研究開発や競争力の強化及び市場のニーズに応える体制の整備及び確立に向け有効活用してまいる所存であります。
なお、当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は中間配当が取締役会、期末配当は株主総会であります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2022年4月25日 定時株主総会	6,497	5.00