有価証券報告書-第20期(2022/02/01-2023/01/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	(単位:千円)
	当事業年度
民間事業	572,983
公共事業	344,240
顧客との契約から生じる収益	917,223
外部顧客への売上高	917,223

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「7 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	88,683
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	73,853
契約資産(期首残高)	―
契約資産(期末残高)	47,433
契約負債(期首残高)	3,938
契約負債(期末残高)	750

契約資産は、工事請負契約に基づき充足した履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該履行義務に係る対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、流動負債の「未成工事受入金」及び「前受金」に含まれており、工事請負契約における顧客からの未成工事受入金及びノウハウライセンス契約における役務収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約資産の増加は、収益認識により生じたものであります。
なお、当事業年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額に重要なものはありません。過去に期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、98,214千円であり、顧客との工事請負契約に関する取引によるものです。当該取引は契約の履行に応じ、期末日後概ね2年以内に収益認識される予定であります。なお、契約期間が1年以内の取引は含めておりません。