	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,688千円	1,562千円
繰延税金負債合計	△798	△1,818
繰延税金資産(負債)の純額	9,552	7,790

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/27 15:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)1	-千円	231千円
繰延税金負債合計	△798	△2,322
繰延税金資産(負債)の純額	10,560	7,517

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/03/27 15:30

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の抑制が進む中で緩和的な金融環境や政府の経済政策が同時並行している効果もあり、企業の設備投資及び個人消費等は緩やかに回復軌道に乗りつつあると認識しております。また当社グループの連結業績に与える影響も、今後は更に限定的になりつつあると見込んでおります。
このような前提を基礎として会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、国境を超えた人流が戻りつつある環境下では想定外の事象が発生し、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性もあると仮定をたて、現時点で入手可能な情報に基づいて繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。今後の新型コロナウイルス感染症の推移によっては、会計上の見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。

2023/03/27 15:30