有価証券報告書-第14期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,688千円		1,562千円
一括償却資産損金算入限度超過額	1,559		2,388
投資有価証券	1,500		1,500
資産除去債務	1,098		2,069
その他	1,502		2,088
繰延税金資産合計	10,350		9,609
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△798		△1,818
繰延税金負債合計	△798		△1,818
繰延税金資産(負債)の純額	9,552		7,790

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.7
住民税均等割等	-		1.4
その他	-		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		35.7

(注)前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であったため、記載を省略しております。