有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,022千円		11,000千円
一括償却資産損金算入限度超過額	2,379		2,267
投資有価証券	34,861		35,886
資産除去債務	1,099		1,132
株主優待引当金	2,483		3,677
未使用消耗品	4,338		-
その他	1,717		1,961
繰延税金資産合計	53,902		55,925
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△713		△657
繰延税金負債合計	△713		△657
繰延税金資産(負債)の純額	53,188		55,268

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		-
住民税均等割等	0.3		-
税額控除	△5.3		-
その他	0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		-

(注)当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2027年1月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。