有価証券報告書-第15期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,562千円		6,459千円
一括償却資産損金算入限度超過額	2,388		2,250
投資有価証券	1,500		34,861
資産除去債務	2,069		2,078
その他	2,088		1,354
繰延税金資産合計	9,609		47,003
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△1,818		△1,680
繰延税金負債合計	△1,818		△1,680
繰延税金資産(負債)の純額	7,790		45,323

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		2.3
住民税均等割等	1.4		0.8
税額控除	-		△7.8
その他	△0.0		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		25.4