- 9242
- 2026/10/16
- 時価
- 24億円
- PER 予
- 8.06倍
- 2022年以降
- 5.96-39.15倍
(2022-2026年) - PBR
- 1.45倍
- 2022年以降
- 0.85-4.94倍
(2022-2026年) - 配当 予
- 1.44%
- ROE 予
- 18.01%
- ROA 予
- 15.11%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/10/22 9:03
前連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日) 当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日) 賞与 39,291 52,584 賞与引当金繰入額 8,679 10,567 地代家賃 49,496 54,456 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
イ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3~22年
構築物 15年
車両運搬具 4~6年
工具器具備品 4~10年2025/10/22 9:03 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2025/10/22 9:03
(注)貸倒引当金の「当期減少額」は、主にメディア総研イノベーションズ株式会社を吸収合併したことによるものであります。区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 42,143 1 42,132 12 賞与引当金 9,294 11,012 9,294 11,012 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/10/22 9:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年7月31日) 当事業年度(2025年7月31日) 未払事業税 3,340千円 2,734千円 賞与引当金 2,831 3,261 敷金 3,269 4,553
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/10/22 9:03
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものです。前連結会計年度(2024年7月31日) 当連結会計年度(2025年7月31日) 未払事業税 3,528千円 2,434千円 賞与引当金 3,847 3,898 敷金 3,269 4,553
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3~22年
構築物 15年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 4~10年2025/10/22 9:03