プロジェクト HD（9246）の株式給付引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

3.第5回新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2027年12月から2030年12月期の指定された事業年度において、当社のEBITDAが、下記(a)から(c)に定める水準を充たした場合にのみ、それぞれに定められている割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として、本新株予約権を行使することができる。なお、上記EBITDAは、当社が提出した有価証券報告書における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)及び当社のキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書)等に記載された数値を参照するものとし、営業利益に減価償却費(のれん償却費を含む)、敷金償却費、株式報酬費用及び株式給付引当金繰入額を加算した額とする。なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約権の個数に1個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(a) 2027年12月期のEBITDAが650百万円を超過した場合:行使可能割合 30%

2026/03/27 16:00

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
賞与引当金繰入額	16,127 〃	47,323 〃
株式給付引当金繰入額	14,912 〃	25,041 〃
役員賞与引当金繰入額	- 〃	15,800 〃

2026/03/27 16:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。2026/03/27 16:00

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
役員賞与引当金	-	15,800	-	15,800
株式給付引当金	14,912	25,041	6,863	33,090
株主優待引当金	5,344	5,570	5,344	5,570

2026/03/27 16:00

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
賞与引当金	4,045 〃	6,866 〃
株式給付引当金	3,188 〃	4,895 〃
繰延資産	- 〃	2,617 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/27 16:00

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(3)新株予約権の行使の条件
イ.新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2028年12月期から2030年12月期の指定された事業年度において、当社のEBITDAが、下記(a)から(c)に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を合計した行使可能割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、上記EBITDAは、当社が提出した有価証券報告書における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)及び当社のキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書)等に記載された数値を参照するものとし、営業利益に減価償却費(のれん償却費を含む)、敷金償却費、株式報酬費用及び株式給付引当金繰入額を加算した額とする。なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約権の個数に1個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
a.2028年12月期のEBITDAが1,200百万円を超過した場合:行使可能割合 30%

2026/03/27 16:00