有価証券報告書-第10期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	179,100千円	188,967千円
資産調整勘定	18,469 〃	12,232 〃
賞与引当金	4,045 〃	6,866 〃
株式給付引当金	3,188 〃	4,895 〃
繰延資産	- 〃	2,617 〃
未払事業税	- 〃	2,487 〃
株主優待引当金	1,794 〃	1,926 〃
減価償却累計額	5,103 〃	1,660 〃
未払法定福利費	54 〃	1,377 〃
税務上の繰越欠損金	31,085 〃	- 〃
転貸損失引当金	2,750 〃	- 〃
その他	3,485 〃	2,158 〃
繰延税金資産小計	249,077 〃	225,188 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△31,085 〃	- 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△196,429 〃	△203,677 〃
評価性引当額小計	△227,514 〃	△203,677 〃
繰延税金資産合計	21,563 〃	21,511 〃
繰延税金負債
未収事業税	△9,045千円	-千円
繰延税金負債合計	△9,045 〃	- 〃
繰延税金資産純額	12,517 〃	21,511 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため注記を省略しております。	34.6%
(調整)
評価性引当金の増減額		△29.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		12.6〃
交際費等永久に損金に算入されない項目		△2.4〃
軽減税率適用による影響		△0.7〃
その他		0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		14.8〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更して計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。