有価証券報告書-第8期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
資産調整勘定	―	千円	22,965	千円
未払事業税	10,315	〃	6,022	〃
減価償却累計額	3,301	〃	2,923	〃
未払法定福利費	―	〃	2,627	〃
その他	4,921	〃	1,428	〃
繰延税金資産合計	18,537	千円	35,967	千円
繰延税金資産純額	18,537	千円	35,967	千円

(表示方法の変更)
繰延税金資産の発生原因のうち「減価償却超過額」「未払事業所税」「株式報酬費用」の重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度におきましても繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	0.2	%
株式報酬費用	―	〃	0.7	〃
住民税均等割	0.3	〃	0.4	〃
所得拡大促進税制特別税額控除	△4.6	〃	△3.5	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	〃	△7.0	〃
抱合せ株式消滅差益	―	〃	△2.6	〃
その他	△0.5	〃	△0.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1	%	18.5	%