有価証券報告書-第9期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	-千円	179,100千円
税務上の繰越欠損金	- 〃	31,085 〃
資産調整勘定	22,965 〃	18,469 〃
減価償却累計額	2,923 〃	5,103 〃
賞与引当金	- 〃	4,045 〃
株式給付引当金	- 〃	3,188 〃
転貸損失引当金	- 〃	2,750 〃
株主優待引当金	- 〃	1,794 〃
未払法定福利費	2,627 〃	54 〃
未払事業税	6,022 〃	- 〃
その他	1,428 〃	3,485 〃
繰延税金資産小計	35,967 〃	249,077 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	- 〃	△31,085 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	- 〃	△196,429 〃
評価性引当額小計(注)1	- 〃	△227,514 〃
繰延税金資産合計	35,967 〃	21,563 〃
繰延税金負債
未収事業税	-千円	△9,045千円
繰延税金負債合計	- 〃	△9,045 〃
繰延税金資産純額	35,967 〃	12,517 〃

(注)1.評価性引当額が227,514千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%	税引前当期純損失のため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
株式報酬費用	0.7〃
住民税均等割	0.4〃
所得拡大促進税制特別税額控除	△3.5〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.0〃
抱合せ株式消滅差益	△2.6〃
その他	△0.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.5%