#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2028 年12月期から2030年12月期の指定された事業年度において、当社のEBITDAが、下記(a)から(c)に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を合計した行使可能割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、上記EBITDAは、当社が提出した有価証券報告書における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)及び当社のキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書)等に記載された数値を参照するものとし、営業利益に減価償却費(のれん償却費を含む)、敷金償却費、株式報酬費用及び株式給付引当金繰入額を加算した額とする。
なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約権の個数に1個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
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#2 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため記載を省略しておりますが、減価償却費(のれんの償却額を含む)については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/08/14 16:01
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: そうした中、当社グループは、主力であるデジタルトランスフォーメーション事業を中心に、顧客企業の事業変革を実行面から支援するとともに、当中間連結会計期間は前連結会計年度に構築した利益体質を基盤とし、成長の実現に向けた取り組みを推進してまいりました。具体的には、社内コンサルタントの稼働率及び単価の改善、プロジェクト品質・生産性の向上等により収益性を維持しつつ、採用活動の推進によるサービス提供体制の拡充を図りました。加えて、DX×テクノロジー事業においてはエンジニア数の増加による事業拡大に、DX×HR事業においてはサービス提供件数の積み上げによる事業拡大に注力いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は3,180,126千円(前年同期比20.0%増)、営業利益は77,910千円(前年同期比586.6%増)、経常利益は78,683千円(前年同期比1566.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は22,248千円(前年同期比89.9%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#5 重要な後発事象、中間連結財務諸表（連結）: (3)新株予約権の行使の条件
イ. 新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2028年12月期から2030年12月期の指定された事業年度において、当社のEBITDAが、下記(a)から(c)に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を合計した行使可能割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、上記EBITDAは、当社が提出した有価証券報告書における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)及び当社のキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書)等に記載された数値を参照するものとし、営業利益に減価償却費(のれん償却費を含む)、敷金償却費、株式報酬費用及び株式給付引当金繰入額を加算した額とする。なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約権の個数に1個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(a)2028年12月期のEBITDAが1,200百万円を超過した場合:行使可能割合30%
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