半期報告書-第11期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな持ち直しがみられた一方、物価上昇や米国の通商政策をはじめとする外部環境の不確実性が継続し、企業においては生産性向上・収益力強化に向けた取り組みが引き続き重要となりました。こうした状況下、生成AIを含むAI技術の実装が進展し、企画・開発領域のみならず、業務プロセスや顧客接点、意思決定プロセスへの組込みを通じて、事業変革(業務変革・組織変革・オペレーション改革・データ利活用等)を進める動きが拡大しております。一方で、AI活用を含む変革の実行・定着においては、要件定義から運用・改善まで一気通貫で推進できる人材・体制が不足しており、外部パートナーの活用ニーズは堅調に推移しました。
そうした中、当社グループは、主力であるデジタルトランスフォーメーション事業を中心に、顧客企業の事業変革を実行面から支援するとともに、当中間連結会計期間は前連結会計年度に構築した利益体質を基盤とし、成長の実現に向けた取り組みを推進してまいりました。具体的には、社内コンサルタントの稼働率及び単価の改善、プロジェクト品質・生産性の向上等により収益性を維持しつつ、採用活動の推進によるサービス提供体制の拡充を図りました。加えて、DX×テクノロジー事業においてはエンジニア数の増加による事業拡大に、DX×HR事業においてはサービス提供件数の積み上げによる事業拡大に注力いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は3,180,126千円(前年同期比20.0%増)、営業利益は77,910千円(前年同期比586.6%増)、経常利益は78,683千円(前年同期比1566.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は22,248千円(前年同期比89.9%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(デジタルトランスフォーメーション事業)
「デジタルトランスフォーメーション事業」においては、事業会社における事業変革(業務変革・組織変革・オペレーション改革・データ利活用等)やAI活用等の新規施策の実行推進を支援する「コンサルティングサービス」、デジタルマーケティングの戦略策定や実行推進を支援する「マーケティングサービス」、ユーザーテストによりスマートフォンアプリやWebページのUI/UX評価を行う「UIscopeサービス」を提供しております。
当中間連結会計期間は、コンサルティングサービスにおいて既存クライアントにおける事業変革テーマの拡大に伴い当社グループによる支援需要が堅調に推移した中、プロジェクトごとのアサイン計画の精度向上、プロジェクトマネジメントの標準化、品質管理の徹底等の取り組みを継続し、社内コンサルタントの稼働率及び単価の改善が売上総利益率の改善に寄与しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の「デジタルトランスフォーメーション事業」におけるサービスごとの売上高は、コンサルティングサービスが2,222,969千円(前年同期比18.3%増)、マーケティングサービスが41,700千円(前年同期比0.5%増)、UIscopeサービスが22,150千円(前年同期比432.5%増)の計2,286,820千円(前年同期比18.8%増)となり、セグメント利益は361,341千円(前年同期比52.7%増)となりました。
(DX×テクノロジー事業)
「DX×テクノロジー事業」においては、IT企業などに対して、プログラミングスキルを有するエンジニア人材が顧客企業に常駐しシステム開発業務やソフトウエアテスト業務を提供する「テクノロジーサービス」を提供しております。
テクノロジーサービスを手掛ける株式会社アルトワイズは、エンジニアの働きやすい環境に強みを持ち、離職
率を低水準に維持できていることに加え、採用活動が順調に進捗したことでエンジニア数が大きく増加しております。また、商流の上位化などによる収益性の高い案件も引き続き獲得できております。
この結果、当中間連結会計期間の「DX×テクノロジー事業」における売上高は、746,751千円(前年同期比19.4%増)となり、セグメント利益は20,756千円(前年同期比10.5%増)となりました。
(DX×HR事業)
「DX×HR事業」においては、産業医のマッチングサービスを主軸に企業の健康経営を支援する「ヘルスケアサービス」を提供しております。
ヘルスケアサービスを手掛ける株式会社Dr.健康経営は、既存顧客に対するサービス提供の継続と新規顧客の拡大に加え、サービス提供体制の安定化を企図して組織拡大に取り組んでおります。また、専門資格を有する保健師を顧客企業に派遣し健康経営に関する課題解決を支援することで、顧客の人事労務部門の負担を軽減する、保健師コンサルティングサービスも伸長しております。
この結果、当中間連結会計期間の「DX×HR事業」における売上高は、146,555千円(前年同期比44.5%増)となり、セグメント利益は15,806千円(前年同期比1196.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は2,675,819千円となり、前連結会計年度末に比べ238,588千円減少となりました。これは主に、現金及び預金が336,606千円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,737,670千円となり、前連結会計年度末に比べ19,537千円増加となりました。これは主に、繰延税金資産が71,801千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,413,490千円となり、前連結会計年度末に比べ219,050千円減少となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,449,331千円となり、前連結会計年度末に比べ46,289千円減少となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が96,660千円減少したこと等によるものであります。固定負債は674,197千円となり、前連結会計年度末に比べ202,604千円減少となりました。これは主に、長期借入金が172,171千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,123,528千円となり、前連結会計年度末に比べ248,894千円減少となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,289,962千円となり、前連結会計年度末に比べ29,843千円増加となりました。これは主に、利益剰余金が22,248千円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.6%(前連結会計年度末は48.6%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ336,606千円減少し、1,759,299千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、1,762千円(前年同期は127,264千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益77,847千円、減価償却費59,692千円の増加要因と未払消費税等の減少額58,726千円、売上債権の増加額56,505千円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、15,690千円(前年同期は21,787千円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14,057千円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、319,152千円(前年同期は507,975千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出268,831千円、自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出52,500千円の減少要因によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は特にありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。