四半期報告書-第7期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2022年1月1日～2022年3月31日)における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症流行の影響が長期化し、オミクロン株による感染拡大など予断を許さない状況が続いております。このような状況下、日本企業は激しく変化する市場環境の中で生き残りを図るべく、イノベーションの創出や生産性の向上、それらを実現するテクノロジーの活用など、経営戦略の見直しを迫られております。
そうした中、当社が事業展開するデジタルトランスフォーメーション(DX)市場におきましては、同感染症流行後のニューノーマル定着や政府によるDX支援も追い風となり、市場規模が順調に拡大しております。特に大手企業を中心に、既存のビジネスモデルを大きく変化させる新たな潮流として、DXに強い関心が寄せられております。このような状況下において、当社は様々な業界の主要企業に対し、DX戦略立案から新規事業開発・既存事業変革支援、そしてデジタルマーケティングやUI/UXの改善まで一連のDX支援サービスを一気通貫で提供できる強みを持って、ソリューション横断でのDX案件を多数受注し、クライアントの事業推進を支援してまいりました。
当第1四半期累計期間のサービスごとの売上高は、コンサルティングサービスが609,123千円、マーケティングサービスが175,634千円、UI/UXサービスが151,417千円といずれも成長を維持しております。過去の支援実績、業務品質を評価いただけている既存クライアントからの追加発注と同時に、新規クライアントの獲得にも成功している状況です。また、クライアントがDXの特定領域にのみ課題を抱えることは少ないと当社は認識しており、例えば入り口はUI/UXについてのご相談であっても、結果的に領域をまたがるDXの課題解決のためのより本質的な提案を行う余地があるケースも多いことから、新規クライアントについても領域横断での提案を行うことによって、顧客単価向上により一層の売上高を拡大させる余地があると判断しております。当社の提供サービスの性質上、一度受注すれば中長期的に継続支援させていただくことが多く、当第1四半期累計期間の売上に占めるストック売上(6か月以上の連続受注を獲得したクライアントからの売上のうち、スポットの性質が強い広告出稿やユーザーテスト等を除いたもの)の比率は91.7%となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高は936,371千円、営業利益は224,856千円、経常利益は222,921千円、四半期純利益は153,605千円となりました。
なお、当社は単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は2,754,191千円となり、前事業年度末に比べ158,030千円増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が122,641千円増加したことによるものであります。固定資産は176,534千円となり、前事業年度末に比べ417千円増加となりました。
この結果、総資産は2,941,758千円となり、前事業年度末に比べ157,166千円増加となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は514,161千円となり、前事業年度末に比べ29,425千円増加となりました。これは、未払法人税等が60,381千円減少した一方で、買掛金が85,277千円増加したことなどによるものであります。固定負債は185,825千円となり、前事業年度末に比べ25,809千円減少となりました。これは主に、社債及び長期借入金が合計25,171千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は699,987千円となり、前事業年度末に比べ3,616千円増加となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は2,241,770千円となり、前事業年度末に比べ153,550千円増加となりました。これは主に、四半期純利益153,605千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は76.2%(前事業年度末は75.0%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は特にありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。