有価証券届出書(新規公開時)
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第5期事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は889,988千円となり、前事業年度末に比べ438,241千円増加となりました。
これは主に現金及び預金が379,713千円増加したことによるものであります。固定資産は166,216千円となり、前事業年度末に比べ65,669千円増加となりました。
この結果、総資産は、1,061,676千円となり、前事業年度末に比べ505,900千円増加となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は283,749千円となり、前事業年度末に比べ84,841千円増加となりました。固定負債は298,813千円となり、前事業年度末に比べ145,810千円増加となりました。これは主に社債及び長期借入金が148,307千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、582,562千円となり、前事業年度末に比べ230,652千円増加となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は479,114千円となり、前事業年度末に比べ275,248千円増加となりました。
これは主に、増資により資本金が161,250千円増加したこと及び当期純利益113,998千円を計上したことにより利益剰余金が113,998千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は45.1%(前事業年度末は36.7%)となりました。
第6期第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は1,016,957千円となり、前事業年度末に比べ126,968千円増加となりました。これは主に現金及び預金が91,572千円増加したこと、売掛金が33,071千円増加したことによるものであります。固定資産は175,695千円となり、前事業年度末に比べ9,479千円増加となりました。
この結果、総資産は、1,197,188千円となり、前事業年度末に比べ135,511千円増加となりました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は314,207千円となり、前事業年度末に比べ30,458千円増加となりました。固定負債は245,259千円となり、前事業年度末に比べ53,554千円減少となりました。これは主に社債及び長期借入金が52,293千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、559,466千円となり、前事業年度末に比べ23,095千円減少となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は637,721千円となり、前事業年度末に比べ158,607千円増加となりました。これは四半期純利益158,607千円を計上したことにより、利益剰余金が158,607千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.3%(前事業年度末は45.1%)となりました。
② 経営成績の状況
第5期事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、貿易摩擦、中国及び欧州の景気の減速や原油価格の下落、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社の顧客は、市場環境の激しい変化のなか、継続的な企業価値向上を目指すため、グローバル化、働き方改革、事業ポートフォリオ再編、新たな事業モデルの構築等種々の課題に直面しており、それらを実現し、生産性を向上させるためのデジタル技術の活用が不可欠な状況にあります。
当社におきましては、様々な業界に対する戦略立案からビジネスプロセス改革、そしてデジタルマーケティングやUI/UXの改善を含めた実行までの一連のサービスを一気通貫で提供できる強みを持って、顧客のDX支援、事業推進を進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の流行により顧客企業のDX化ニーズが一層拡大する等の追い風もあり、当社の案件獲得数は堅調に推移しております。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は1,104,923千円、営業利益は176,058千円、経常利益は170,405千円、当期純利益は113,998千円となりました。
第6期第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
当第2四半期累計期間(2021年1月1日～2021年6月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられています。日本経済においては、ワクチン接種開始の効果が期待されるものの、感染症の収束時期は未だ見通せないことから、先行きの不透明な状況は依然として続いております。
当社の属するデジタルトランスフォーメーション(DX)業界におきましては、政府によるDXの後押しや新型コロナウイルス感染症流行後のニューノーマルの常態化等により、業界全体の市場規模が順調に拡大しております。特に大手企業を中心にDXに強い関心が寄せられており、既存のビジネスモデルを大きく変化させる新たな潮流として注目が集まっております。このような状況下において、当社は様々な業界の主要企業に対し、DX戦略立案から新規事業開発・既存事業変革、ビジネスプロセス改革、そしてデジタルマーケティングやUI/UXの改善まで一連のサービスを一気通貫で提供できる強みを持って、ソリューション横断でのDX案件を多数受注し、クライアントのDX支援、事業推進を支援してまいりました。
サービスごとの売上高前年同四半期累計期間比は、コンサルティングサービスが154.6%、マーケティングサービスが210.1%、UI/UXサービスが265.0%といずれも成長を続けており、マーケティングサービスとUI/UXサービスの売上高は前年同期比2倍以上に伸長しております。過去の支援実績、業務品質を評価いただけている既存クライアントからの追加発注と同時に、新規クライアントの獲得にも成功している状況です。また、クライアントがDXについて特定領域にのみ課題を抱えることは少ないと当社は認識しており、例えば入り口はUI/UXについてのご相談であっても、結果的には領域をまたがるDXの課題解決のためのより本質的な提案を行う余地があるケースも多いことから、このような新規クライアントについても領域横断での提案を行うことによって、一層の売上拡大余地があると判断しております。当社の提供サービスの性質上、一度受注すれば中長期的に継続支援させていただくことが多いことから、当第2四半期累計期間にお取引させていただいた89社のうち、59.6%がストック売上の顧客となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高は910,254千円、営業利益は232,848千円、経常利益は229,723千円、四半期純利益は158,607千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第5期事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ379,713千円増加し、710,407千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動による資金の増加は155,620千円(前事業年度は17,231千円の増加)となりました。これは税引前当期純利益の計上166,196千円や減価償却費14,314千円等の増加要因があった一方で、売上債権の増加58,377千円等の減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動による資金の減少は83,170千円(前事業年度は36,658千円の減少)となりました。これは投資有価証券の取得による支出11,147千円や有形固定資産の取得による支出12,450千円、敷金の差入(現オフィスの増床に伴うもの)による支出59,573千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動による資金の増加は307,264千円(前事業年度は85,239千円の増加)となりました。これは株式の発行による収入160,271千円や長期借入れによる収入150,000千円、社債の発行による収入117,418千円があった一方で、長期借入金の返済による支出68,432千円や社債の償還による支出36,200千円があったこと等によるものであります。
第6期第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ91,572千円増加し、801,979千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は178,713千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上229,723千円、売上債権33,071千円の増加、仕入債務20,525千円の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は19,971千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19,674千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は67,169千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出39,726千円、社債の償還による支出26,200千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社の主たる事業においては、DXの推進支援を行っており、受注生産体制をとっていないため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。
b.販売実績
第5期事業年度及び第6期第2四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度及び第6期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。なお、財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりです。
a.投資有価証券の評価
当社においては保有する投資有価証券について、半期ごとの投資委員会での協議結果あるいは投資先において発生した事象その他を加味し、四半期に一度帳簿価額の妥当性を評価しております。2020年12月末時点の評価については、2020年10月から12月までの投資先の経営成績、財務状況あるいはその他の情報をもとに評価を行った結果、特別損失に投資有価証券評価損を4,209千円認識しております。
今後投資先の経営状況その他に対して重要な影響を与える事象が発生した場合には、当該投資有価証券の評価に影響を与え、結果として当社の財務諸表において影響を与える可能性があります。ただし、2020年12月末時点で当社総資産における投資有価証券の割合は1.8%と、大きな割合を占めるものではなく、評価損等を計上した場合もその影響額は軽微なものであると捉えております。
b.繰延税金資産の評価
当社においては繰延税金資産にかかる評価性引当額計上の要否について、繰延税金資産の回収可能性について適切な検討を行った上で四半期に一度評価しております。2020年12月末における繰延税金資産について評価を行った結果、過去3年間及び当期のすべての事業年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じていると判断し、評価性引当額の計上は行っておりません。
現時点においては発生していないものの、今後会社の収益が悪化するような事象が発生した場合には、当該繰延税金資産の評価に影響を与え、結果として当社の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
c.貸倒引当金の評価
当社においては債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。現時点で当社における債権はすべて一般債権であり、かつ、創業来これまで貸倒実績がないため、貸倒実績率は0%として計算を行っております。現時点においては発生していないものの、今後貸倒が発生する、あるいは一般債権以外の債権が発生するような事象が発生した場合には、当該貸倒引当金の評価に影響を与え、結果として当社の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第5期事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(売上高)
当事業年度において、売上高は1,104,923千円となりました。顧客のDXを幅広く一気通貫で支援することのできる強みをもとに、ソリューション横断でのDX案件の受注が寄与し、安定的な売上拡大を実現しております。
(営業利益)
当事業年度において、販売費及び一般管理費は354,024千円となりました。組織拡大を意図しての人員拡大・体制構築に関する費用が増加しております。
この結果、営業利益は176,058千円となりました。
(経常利益)
当事業年度において、営業外収益が11千円、営業外費用が5,664千円発生し、経常利益は170,405千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、特別損失が4,209千円発生し、法人税等合計は52,197千円となりました。
この結果、当期純利益は113,998千円となりました。
第6期第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(売上高)
当第2四半期累計期間において、売上高は910,254千円となりました。幅広くDXの推進を支援させていただいている顧客から当社の支援実績、業務品質を評価いただき、期間を通して案件の発注をいただくことができました。
(営業利益)
当第2四半期累計期間において、販売費及び一般管理費は221,715千円となりました。引き続き組織拡大を意図しての人員拡大・体制構築に関する費用が発生しております。
この結果、営業利益は232,848千円となりました。
(経常利益)
当第2四半期累計期間において、営業外収益が3千円、営業外費用が3,128千円発生し、経常利益は229,723千円となりました。
(四半期純利益)
当第2四半期累計期間において、法人税等合計は71,116千円となりました。
この結果、四半期純利益は158,607千円となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
第5期事業年度及び第6期第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社は、持続的な成長のために従業員等の採用に係る費用、人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。
当社の運転資金及び設備資金等の財源については、自己資金及び金融機関からの借入によって賄っております。当第5期事業年度末における現金及び預金は710,407千円であり、十分な流動性を確保しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
具体的な指標として、売上高成長率及び営業利益率を高い水準で確保していくことを目標としております。直近2事業年度の指標の推移は以下のとおりであります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(1) 経営成績等の状況
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第5期事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は889,988千円となり、前事業年度末に比べ438,241千円増加となりました。
これは主に現金及び預金が379,713千円増加したことによるものであります。固定資産は166,216千円となり、前事業年度末に比べ65,669千円増加となりました。
この結果、総資産は、1,061,676千円となり、前事業年度末に比べ505,900千円増加となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は283,749千円となり、前事業年度末に比べ84,841千円増加となりました。固定負債は298,813千円となり、前事業年度末に比べ145,810千円増加となりました。これは主に社債及び長期借入金が148,307千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、582,562千円となり、前事業年度末に比べ230,652千円増加となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は479,114千円となり、前事業年度末に比べ275,248千円増加となりました。
これは主に、増資により資本金が161,250千円増加したこと及び当期純利益113,998千円を計上したことにより利益剰余金が113,998千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は45.1%(前事業年度末は36.7%)となりました。
第6期第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は1,016,957千円となり、前事業年度末に比べ126,968千円増加となりました。これは主に現金及び預金が91,572千円増加したこと、売掛金が33,071千円増加したことによるものであります。固定資産は175,695千円となり、前事業年度末に比べ9,479千円増加となりました。
この結果、総資産は、1,197,188千円となり、前事業年度末に比べ135,511千円増加となりました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は314,207千円となり、前事業年度末に比べ30,458千円増加となりました。固定負債は245,259千円となり、前事業年度末に比べ53,554千円減少となりました。これは主に社債及び長期借入金が52,293千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、559,466千円となり、前事業年度末に比べ23,095千円減少となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は637,721千円となり、前事業年度末に比べ158,607千円増加となりました。これは四半期純利益158,607千円を計上したことにより、利益剰余金が158,607千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.3%(前事業年度末は45.1%)となりました。
② 経営成績の状況
第5期事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、貿易摩擦、中国及び欧州の景気の減速や原油価格の下落、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社の顧客は、市場環境の激しい変化のなか、継続的な企業価値向上を目指すため、グローバル化、働き方改革、事業ポートフォリオ再編、新たな事業モデルの構築等種々の課題に直面しており、それらを実現し、生産性を向上させるためのデジタル技術の活用が不可欠な状況にあります。
当社におきましては、様々な業界に対する戦略立案からビジネスプロセス改革、そしてデジタルマーケティングやUI/UXの改善を含めた実行までの一連のサービスを一気通貫で提供できる強みを持って、顧客のDX支援、事業推進を進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の流行により顧客企業のDX化ニーズが一層拡大する等の追い風もあり、当社の案件獲得数は堅調に推移しております。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は1,104,923千円、営業利益は176,058千円、経常利益は170,405千円、当期純利益は113,998千円となりました。
第6期第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
当第2四半期累計期間(2021年1月1日～2021年6月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられています。日本経済においては、ワクチン接種開始の効果が期待されるものの、感染症の収束時期は未だ見通せないことから、先行きの不透明な状況は依然として続いております。
当社の属するデジタルトランスフォーメーション(DX)業界におきましては、政府によるDXの後押しや新型コロナウイルス感染症流行後のニューノーマルの常態化等により、業界全体の市場規模が順調に拡大しております。特に大手企業を中心にDXに強い関心が寄せられており、既存のビジネスモデルを大きく変化させる新たな潮流として注目が集まっております。このような状況下において、当社は様々な業界の主要企業に対し、DX戦略立案から新規事業開発・既存事業変革、ビジネスプロセス改革、そしてデジタルマーケティングやUI/UXの改善まで一連のサービスを一気通貫で提供できる強みを持って、ソリューション横断でのDX案件を多数受注し、クライアントのDX支援、事業推進を支援してまいりました。
サービスごとの売上高前年同四半期累計期間比は、コンサルティングサービスが154.6%、マーケティングサービスが210.1%、UI/UXサービスが265.0%といずれも成長を続けており、マーケティングサービスとUI/UXサービスの売上高は前年同期比2倍以上に伸長しております。過去の支援実績、業務品質を評価いただけている既存クライアントからの追加発注と同時に、新規クライアントの獲得にも成功している状況です。また、クライアントがDXについて特定領域にのみ課題を抱えることは少ないと当社は認識しており、例えば入り口はUI/UXについてのご相談であっても、結果的には領域をまたがるDXの課題解決のためのより本質的な提案を行う余地があるケースも多いことから、このような新規クライアントについても領域横断での提案を行うことによって、一層の売上拡大余地があると判断しております。当社の提供サービスの性質上、一度受注すれば中長期的に継続支援させていただくことが多いことから、当第2四半期累計期間にお取引させていただいた89社のうち、59.6%がストック売上の顧客となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高は910,254千円、営業利益は232,848千円、経常利益は229,723千円、四半期純利益は158,607千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第5期事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ379,713千円増加し、710,407千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動による資金の増加は155,620千円(前事業年度は17,231千円の増加)となりました。これは税引前当期純利益の計上166,196千円や減価償却費14,314千円等の増加要因があった一方で、売上債権の増加58,377千円等の減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動による資金の減少は83,170千円(前事業年度は36,658千円の減少)となりました。これは投資有価証券の取得による支出11,147千円や有形固定資産の取得による支出12,450千円、敷金の差入(現オフィスの増床に伴うもの)による支出59,573千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動による資金の増加は307,264千円(前事業年度は85,239千円の増加)となりました。これは株式の発行による収入160,271千円や長期借入れによる収入150,000千円、社債の発行による収入117,418千円があった一方で、長期借入金の返済による支出68,432千円や社債の償還による支出36,200千円があったこと等によるものであります。
第6期第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ91,572千円増加し、801,979千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は178,713千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上229,723千円、売上債権33,071千円の増加、仕入債務20,525千円の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は19,971千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19,674千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は67,169千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出39,726千円、社債の償還による支出26,200千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社の主たる事業においては、DXの推進支援を行っており、受注生産体制をとっていないため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。
b.販売実績
第5期事業年度及び第6期第2四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第5期事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 第6期第2四半期累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前期比(%) | ||
| デジタルトランスフォーメーション事業 | 1,104,923 | 166.4 | 910,254千円 |
| 合計 | 1,104,923 | 166.4 | 910,254千円 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度及び第6期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第4期事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 第5期事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 第6期第2四半期累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) | |||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| 株式会社SBI証券 | 91,035 | 13.7 | 78,287 | 7.1 | 37,660 | 4.1 |
| 株式会社リクルート | 61,600 | 9.3 | 146,390 | 13.2 | 84,009 | 9.2 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 795 | 0.1 | 116,562 | 10.5 | 156,204 | 17.2 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。なお、財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりです。
a.投資有価証券の評価
当社においては保有する投資有価証券について、半期ごとの投資委員会での協議結果あるいは投資先において発生した事象その他を加味し、四半期に一度帳簿価額の妥当性を評価しております。2020年12月末時点の評価については、2020年10月から12月までの投資先の経営成績、財務状況あるいはその他の情報をもとに評価を行った結果、特別損失に投資有価証券評価損を4,209千円認識しております。
今後投資先の経営状況その他に対して重要な影響を与える事象が発生した場合には、当該投資有価証券の評価に影響を与え、結果として当社の財務諸表において影響を与える可能性があります。ただし、2020年12月末時点で当社総資産における投資有価証券の割合は1.8%と、大きな割合を占めるものではなく、評価損等を計上した場合もその影響額は軽微なものであると捉えております。
b.繰延税金資産の評価
当社においては繰延税金資産にかかる評価性引当額計上の要否について、繰延税金資産の回収可能性について適切な検討を行った上で四半期に一度評価しております。2020年12月末における繰延税金資産について評価を行った結果、過去3年間及び当期のすべての事業年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じていると判断し、評価性引当額の計上は行っておりません。
現時点においては発生していないものの、今後会社の収益が悪化するような事象が発生した場合には、当該繰延税金資産の評価に影響を与え、結果として当社の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
c.貸倒引当金の評価
当社においては債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。現時点で当社における債権はすべて一般債権であり、かつ、創業来これまで貸倒実績がないため、貸倒実績率は0%として計算を行っております。現時点においては発生していないものの、今後貸倒が発生する、あるいは一般債権以外の債権が発生するような事象が発生した場合には、当該貸倒引当金の評価に影響を与え、結果として当社の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第5期事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(売上高)
当事業年度において、売上高は1,104,923千円となりました。顧客のDXを幅広く一気通貫で支援することのできる強みをもとに、ソリューション横断でのDX案件の受注が寄与し、安定的な売上拡大を実現しております。
(営業利益)
当事業年度において、販売費及び一般管理費は354,024千円となりました。組織拡大を意図しての人員拡大・体制構築に関する費用が増加しております。
この結果、営業利益は176,058千円となりました。
(経常利益)
当事業年度において、営業外収益が11千円、営業外費用が5,664千円発生し、経常利益は170,405千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、特別損失が4,209千円発生し、法人税等合計は52,197千円となりました。
この結果、当期純利益は113,998千円となりました。
第6期第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(売上高)
当第2四半期累計期間において、売上高は910,254千円となりました。幅広くDXの推進を支援させていただいている顧客から当社の支援実績、業務品質を評価いただき、期間を通して案件の発注をいただくことができました。
(営業利益)
当第2四半期累計期間において、販売費及び一般管理費は221,715千円となりました。引き続き組織拡大を意図しての人員拡大・体制構築に関する費用が発生しております。
この結果、営業利益は232,848千円となりました。
(経常利益)
当第2四半期累計期間において、営業外収益が3千円、営業外費用が3,128千円発生し、経常利益は229,723千円となりました。
(四半期純利益)
当第2四半期累計期間において、法人税等合計は71,116千円となりました。
この結果、四半期純利益は158,607千円となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
第5期事業年度及び第6期第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社は、持続的な成長のために従業員等の採用に係る費用、人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。
当社の運転資金及び設備資金等の財源については、自己資金及び金融機関からの借入によって賄っております。当第5期事業年度末における現金及び預金は710,407千円であり、十分な流動性を確保しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
具体的な指標として、売上高成長率及び営業利益率を高い水準で確保していくことを目標としております。直近2事業年度の指標の推移は以下のとおりであります。
| 2019年12月期 | 2020年12月期 | |
| 売上高成長率 | 69.6% | 66.4% |
| 営業利益額 | 36,496千円 | 176,058千円 |
| 営業利益率 | 5.5% | 15.9% |
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
