有価証券報告書-第10期(2025/01/01-2025/12/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日時点において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,914,408千円となり、前連結会計年度末に比べ768,652千円減少となりました。これは主に、売掛金が62,375千円増加した一方、現金及び預金が528,677千円減少したことによるものであります。固定資産は1,718,132千円となり、前連結会計年度末に比べ139,120千円減少となりました。これは主に繰延税金資産が42,614千円増加した一方、敷金が65,018千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は4,632,541千円となり、前連結会計年度末に比べ907,817千円減少となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,495,620千円となり、前連結会計年度末に比べ329千円減少となりました。これは主に、賞与引当金が74,269千円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が139,960千円減少したことによるものであります。固定負債は876,802千円となり、前連結会計年度末に比べ925,772千円減少となりました。これは主に、長期借入金が854,844千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は2,372,422千円となり、前連結会計年度末に比べ926,102千円減少となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,260,118千円となり、前連結会計年度末に比べ18,284千円増加となりました。これは主に、利益剰余金が126,639千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は48.6%(前連結会計年度末は40.5%)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年1月1日～2025年12月31日)における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな持ち直しがみられた一方、物価上昇や外部環境の不確実性が継続し、企業においては生産性向上・収益力強化に向けた取り組みが引き続き重要となりました。こうした状況下、生成AIを含むAI技術の実装が進展し、企画・開発領域のみならず、業務プロセスや顧客接点、意思決定プロセスへの組込みを通じて、事業変革(業務変革・組織変革・オペレーション改革・データ利活用等)を進める動きが拡大しております。一方で、AI活用を含む変革の実行・定着においては、要件定義から運用・改善まで一気通貫で推進できる人材・体制が不足しており、外部パートナーの活用ニーズは堅調に推移しました。
そうした中、当社グループは、主力であるデジタルトランスフォーメーション事業を中心に、顧客企業の事業変革を実行面から支援するとともに、当連結会計年度は収益性改善を重視した取り組みを推進してまいりました。具体的には、社内コンサルタントの稼働適正化、外注比率の低減、及びプロジェクト品質・生産性の向上等により、利益体質への転換を図りました。加えて、DX×テクノロジー事業においてはエンジニアが働きやすい組織風土づくりによる組織拡大に、DX×HR事業においてはサービス提供体制の安定化による事業拡大に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,485,518千円(前年同期比3.9%増)、営業利益は155,681千円(前年同期は187,748千円の損失)、経常利益は144,874千円(前年同期は229,416千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は126,639千円(前年同期は393,640千円の損失)となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
(デジタルトランスフォーメーション事業)
「デジタルトランスフォーメーション事業」においては、事業会社における事業変革(業務変革・組織変革・オペレーション改革・データ利活用等)やAI活用等の新規施策の実行推進を支援するコンサルティングサービス、デジタルマーケティングの戦略策定や実行推進を支援する「マーケティングサービス」、ユーザーテストによりスマートフォンアプリやWebページのUI/UX評価を行う「UIscopeサービス」を提供しております。ただし、前連結会計年度末をもって株式会社DCXforceの全株式を譲渡し当社の連結の範囲から除外された影響により、「マーケティングサービス」の売上高は前年同期比で大幅な減少となっております。
当連結会計年度は、コンサルティングサービスにおいて既存クライアントにおける事業変革テーマの拡大に伴い当社グループによる支援需要は堅調に推移した中、収益性向上を目的に、プロジェクトごとのアサイン計画の精度向上、プロジェクトマネジメントの標準化、品質管理の徹底等を通じた社内コンサルタントの稼働適正化を重点施策として推進いたしました。一方、外部のパートナーコンサルタントの活用については、案件特性に応じた最適な体制を構築し、外注比率の低減を進めたことが、売上総利益率の改善に寄与しました。
これらの結果、当連結会計年度の「デジタルトランスフォーメーション事業」におけるサービスごとの売上高は、コンサルティングサービスが3,883,648千円(前年同期比11.7%増)、マーケティングサービスが87,716千円(前年同期比80.9%減)、UIscopeサービスが15,651千円(前年同期比37.4%減)の計3,987,016千円(前年同期比0.6%増)となり、セグメント利益は651,769千円(前年同期比75.3%増)となりました。
(DX×テクノロジー事業)
「DX×テクノロジー事業」においては、IT企業などに対し、プログラミングスキルを有するエンジニア人材が顧客企業に常駐し、システム開発業務やソフトウエアテスト業務を提供する「テクノロジーサービス」を提供しております。
テクノロジーサービスを手掛ける株式会社アルトワイズは、エンジニアの働きやすい環境に強みを持ち、離職率を低水準に維持できていることに加え、採用活動が好調に進捗したことでエンジニア数が大きく増加しました。また、デジタルトランスフォーメーション事業と連携した商流の上位化などによる収益性の高い案件も引き続き獲得できております。
この結果、当連結会計年度の「DX×テクノロジー事業」における売上高は1,284,818千円(前年同期比27.5%増)、セグメント利益は45,600千円(前年同期は86,888千円の損失)となりました。
(DX×HR事業)
「DX×HR事業」においては、産業医のマッチングサービスを主軸に企業の健康経営を支援する「ヘルスケアサービス」を提供しております。
ヘルスケアサービスを手掛ける株式会社Dr.健康経営は、既存顧客に対するサービス提供の継続と新規顧客の拡大に加え、サービス提供体制の安定化を企図して組織拡大に取り組みました。また、専門資格を有する保健師を顧客企業に派遣し健康経営に関する課題解決を支援することで、顧客の人事労務部門の負担を軽減する、保健師コンサルティングサービスも伸長しております。
ただし、前連結会計年度の2024年5月をもって「HRソリューションサービス」を手掛けていた株式会社プロジェクトHRソリューションズの全株式を譲渡し、当社の連結の範囲から除外されたことが、「DX×HR事業」の売上高の前年同期比での減少要因となっております。
この結果、当連結会計年度の「DX×HR事業」における売上高は213,684千円(前年同期比30.9%減)、セグメント利益は1,053千円(前年同期比94.7%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ528,677千円減少し、2,095,905千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は569,544千円(前期は131,970千円の減少)となりました。
これは主に、法人税等の還付額150,187千円と減価償却費118,643千円の増加要因と法人税等の支払額106,979千円の計上による減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は35,726千円(前期は6,040千円の増加)となりました。
これは主に、敷金の回収による収入49,573千円の増加要因と有形固定資産の取得による支出33,241千円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1,133,948千円(前期は21,830千円の減少)となりました。
これは主に、自己株式の処分による収入3,983千円の増加要因と長期借入金の返済による支出994,804千円、自己株式の取得による支出141,352千円の減少要因によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績及び受注実績
当社グループの主たる事業においては、DXの推進支援を行っており、受注生産体制をとっていないため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。
ロ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(※)上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、当社が代理人としてサービスの提供に関与している取引について、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除する前の金額で算定しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに開示に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。経営者は、これらの見積り及び過程について過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況 ② 経営成績の状況」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、持続的な成長のために従業員等の採用に係る費用、人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。
当社グループの運転資金及び設備資金等の財源については、自己資金及び金融機関からの借入によって賄っております。当連結会計年度末における現金及び預金は2,095,905千円であり、十分な流動性を確保しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
客観的な経営指標として、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標」に記載のとおり、中核事業であるデジタルトランスフォーメーション事業に従事する従業員数、コンサルタント単価及びその先行指標として「新卒・中途社員の採用(入社)数」、「育成を担うマネージャー人材数」、及び「離職率」を重視しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(1)経営成績等の状況
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,914,408千円となり、前連結会計年度末に比べ768,652千円減少となりました。これは主に、売掛金が62,375千円増加した一方、現金及び預金が528,677千円減少したことによるものであります。固定資産は1,718,132千円となり、前連結会計年度末に比べ139,120千円減少となりました。これは主に繰延税金資産が42,614千円増加した一方、敷金が65,018千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は4,632,541千円となり、前連結会計年度末に比べ907,817千円減少となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,495,620千円となり、前連結会計年度末に比べ329千円減少となりました。これは主に、賞与引当金が74,269千円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が139,960千円減少したことによるものであります。固定負債は876,802千円となり、前連結会計年度末に比べ925,772千円減少となりました。これは主に、長期借入金が854,844千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は2,372,422千円となり、前連結会計年度末に比べ926,102千円減少となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,260,118千円となり、前連結会計年度末に比べ18,284千円増加となりました。これは主に、利益剰余金が126,639千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は48.6%(前連結会計年度末は40.5%)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年1月1日～2025年12月31日)における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな持ち直しがみられた一方、物価上昇や外部環境の不確実性が継続し、企業においては生産性向上・収益力強化に向けた取り組みが引き続き重要となりました。こうした状況下、生成AIを含むAI技術の実装が進展し、企画・開発領域のみならず、業務プロセスや顧客接点、意思決定プロセスへの組込みを通じて、事業変革(業務変革・組織変革・オペレーション改革・データ利活用等)を進める動きが拡大しております。一方で、AI活用を含む変革の実行・定着においては、要件定義から運用・改善まで一気通貫で推進できる人材・体制が不足しており、外部パートナーの活用ニーズは堅調に推移しました。
そうした中、当社グループは、主力であるデジタルトランスフォーメーション事業を中心に、顧客企業の事業変革を実行面から支援するとともに、当連結会計年度は収益性改善を重視した取り組みを推進してまいりました。具体的には、社内コンサルタントの稼働適正化、外注比率の低減、及びプロジェクト品質・生産性の向上等により、利益体質への転換を図りました。加えて、DX×テクノロジー事業においてはエンジニアが働きやすい組織風土づくりによる組織拡大に、DX×HR事業においてはサービス提供体制の安定化による事業拡大に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,485,518千円(前年同期比3.9%増)、営業利益は155,681千円(前年同期は187,748千円の損失)、経常利益は144,874千円(前年同期は229,416千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は126,639千円(前年同期は393,640千円の損失)となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
(デジタルトランスフォーメーション事業)
「デジタルトランスフォーメーション事業」においては、事業会社における事業変革(業務変革・組織変革・オペレーション改革・データ利活用等)やAI活用等の新規施策の実行推進を支援するコンサルティングサービス、デジタルマーケティングの戦略策定や実行推進を支援する「マーケティングサービス」、ユーザーテストによりスマートフォンアプリやWebページのUI/UX評価を行う「UIscopeサービス」を提供しております。ただし、前連結会計年度末をもって株式会社DCXforceの全株式を譲渡し当社の連結の範囲から除外された影響により、「マーケティングサービス」の売上高は前年同期比で大幅な減少となっております。
当連結会計年度は、コンサルティングサービスにおいて既存クライアントにおける事業変革テーマの拡大に伴い当社グループによる支援需要は堅調に推移した中、収益性向上を目的に、プロジェクトごとのアサイン計画の精度向上、プロジェクトマネジメントの標準化、品質管理の徹底等を通じた社内コンサルタントの稼働適正化を重点施策として推進いたしました。一方、外部のパートナーコンサルタントの活用については、案件特性に応じた最適な体制を構築し、外注比率の低減を進めたことが、売上総利益率の改善に寄与しました。
これらの結果、当連結会計年度の「デジタルトランスフォーメーション事業」におけるサービスごとの売上高は、コンサルティングサービスが3,883,648千円(前年同期比11.7%増)、マーケティングサービスが87,716千円(前年同期比80.9%減)、UIscopeサービスが15,651千円(前年同期比37.4%減)の計3,987,016千円(前年同期比0.6%増)となり、セグメント利益は651,769千円(前年同期比75.3%増)となりました。
(DX×テクノロジー事業)
「DX×テクノロジー事業」においては、IT企業などに対し、プログラミングスキルを有するエンジニア人材が顧客企業に常駐し、システム開発業務やソフトウエアテスト業務を提供する「テクノロジーサービス」を提供しております。
テクノロジーサービスを手掛ける株式会社アルトワイズは、エンジニアの働きやすい環境に強みを持ち、離職率を低水準に維持できていることに加え、採用活動が好調に進捗したことでエンジニア数が大きく増加しました。また、デジタルトランスフォーメーション事業と連携した商流の上位化などによる収益性の高い案件も引き続き獲得できております。
この結果、当連結会計年度の「DX×テクノロジー事業」における売上高は1,284,818千円(前年同期比27.5%増)、セグメント利益は45,600千円(前年同期は86,888千円の損失)となりました。
(DX×HR事業)
「DX×HR事業」においては、産業医のマッチングサービスを主軸に企業の健康経営を支援する「ヘルスケアサービス」を提供しております。
ヘルスケアサービスを手掛ける株式会社Dr.健康経営は、既存顧客に対するサービス提供の継続と新規顧客の拡大に加え、サービス提供体制の安定化を企図して組織拡大に取り組みました。また、専門資格を有する保健師を顧客企業に派遣し健康経営に関する課題解決を支援することで、顧客の人事労務部門の負担を軽減する、保健師コンサルティングサービスも伸長しております。
ただし、前連結会計年度の2024年5月をもって「HRソリューションサービス」を手掛けていた株式会社プロジェクトHRソリューションズの全株式を譲渡し、当社の連結の範囲から除外されたことが、「DX×HR事業」の売上高の前年同期比での減少要因となっております。
この結果、当連結会計年度の「DX×HR事業」における売上高は213,684千円(前年同期比30.9%減)、セグメント利益は1,053千円(前年同期比94.7%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ528,677千円減少し、2,095,905千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は569,544千円(前期は131,970千円の減少)となりました。
これは主に、法人税等の還付額150,187千円と減価償却費118,643千円の増加要因と法人税等の支払額106,979千円の計上による減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は35,726千円(前期は6,040千円の増加)となりました。
これは主に、敷金の回収による収入49,573千円の増加要因と有形固定資産の取得による支出33,241千円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1,133,948千円(前期は21,830千円の減少)となりました。
これは主に、自己株式の処分による収入3,983千円の増加要因と長期借入金の返済による支出994,804千円、自己株式の取得による支出141,352千円の減少要因によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績及び受注実績
当社グループの主たる事業においては、DXの推進支援を行っており、受注生産体制をとっていないため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。
ロ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| デジタルトランスフォーメーション事業 | 3,987,016 | 0.6 |
| DX×テクノロジー事業 | 1,284,818 | 27.5 |
| DX×HR事業 | 213,684 | △30.9 |
| 合計 | 5,485,518 | 3.9 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| 株式会社NTTデータ グループ | 1,066,937 | 19.7 | 1,106,585 | 19.5 |
| SBIホールディングス株式会社グループ | 844,508 | 15.6 | 844,927 | 14.9 |
(※)上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、当社が代理人としてサービスの提供に関与している取引について、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除する前の金額で算定しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに開示に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。経営者は、これらの見積り及び過程について過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況 ② 経営成績の状況」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、持続的な成長のために従業員等の採用に係る費用、人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。
当社グループの運転資金及び設備資金等の財源については、自己資金及び金融機関からの借入によって賄っております。当連結会計年度末における現金及び預金は2,095,905千円であり、十分な流動性を確保しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
客観的な経営指標として、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標」に記載のとおり、中核事業であるデジタルトランスフォーメーション事業に従事する従業員数、コンサルタント単価及びその先行指標として「新卒・中途社員の採用(入社)数」、「育成を担うマネージャー人材数」、及び「離職率」を重視しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
