四半期報告書-第7期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、2022年4月28日を取得日として株式会社uloqoを連結子会社化し、当第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前年同四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。また、みなし取得日を2022年4月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当第2四半期連結会計期間においては、同社の2022年4月30日時点の貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書に同社の業績は含まれておりません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日~2022年6月30日)における世界の経済情勢は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱など、不透明感が増しております。我が国の経済においては、世界経済の混乱が及ぼす影響や新型コロナウイルスの感染者数再拡大など予断を許さない状況が続いております。このような状況下、日本企業は激しく変化する市場環境の中で生き残りを図るべく、イノベーションの創出や生産性の向上、それらを実現するテクノロジーの活用など、経営戦略の見直しを迫られております。そうした中、当社グループが事業展開するデジタルトランスフォーメーション(DX)市場におきましては、同感染症流行後のニューノーマル定着や政府によるDX支援も追い風となり、市場規模が順調に拡大しております。特に大手企業を中心に、既存のビジネスモデルを大きく変化させる新たな潮流として、DXに強い関心が寄せられております。このような状況下において、当社グループは様々な業界の主要企業に対し、DX戦略立案から新規事業開発・既存事業変革支援、そしてデジタルマーケティングやUI/UXの改善まで一連のDX支援サービスを一気通貫で提供できる強みを持って、ソリューション横断でのDX案件を多数受注し、クライアントの事業推進を支援してまいりました。当第2四半期連結累計期間のサービスごとの売上高は、コンサルティングサービスが1,193,541千円、マーケティングサービスが359,018千円、UI/UXサービスが302,946千円といずれも成長を維持しております。過去の支援実績、業務品質を評価いただけている既存クライアントからの追加発注と同時に、新規クライアントの獲得にも成功している状況です。また、クライアントがDXの特定領域にのみ課題を抱えることは少ないと当社グループは認識しており、例えば入り口はUI/UXについてのご相談であっても、結果的に領域をまたがるDXの課題解決のためのより本質的な提案を行う余地があるケースも多いことから、新規クライアントについても領域横断での提案を行うことによって、顧客単価向上により一層の売上高を拡大させる余地があると判断しております。当社グループの提供サービスの性質上、一度受注すれば中長期的に継続支援させていただくことが多く、当第2四半期連結累計期間の売上に占めるストック売上(6か月以上の連続受注を獲得したクライアント,からの売上のうち、スポットの性質が強い広告出稿やユーザーテスト等を除いたもの)の比率は90.0%となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,855,913千円、営業利益は409,300千円、経常利益は405,476千円、四半期純利益は279,779千円となりました。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,211,359千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,754,659千円、受取手形及び売掛金が425,164千円であります。固定資産は898,427千円となりました。これは主に、敷金が644,646千円であります。
この結果、総資産は3,119,537千円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は557,802千円となりました。これは主に、買掛金及び未払金258,446千円であります。固定負債は183,863千円となりました。これは主に、社債及び長期借入金が合計181,360千円であります。
この結果、負債合計は741,666千円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,377,871千円となりました。これは主に、資本金952,272千円、資本剰余金615,460千円、利益剰余金807,187千円であります。
この結果、自己資本比率は76.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前事業年度末に比べ493,388千円減少し、1,754,659千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、239,260千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を405,476千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、707,713千円となりました。これは主に、敷金の差し入れによる支出556,546千円、連結を伴う子会社株式の取得134,829千円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、24,935千円となりました。これは、社債の償還による支出26,200千円、長期借入金の返済による支出7,346千円等の減少要因と、株式発行による収入6,750千円、新株予約権の発行による収入3,177千円の増加要因によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は特にありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日~2022年6月30日)における世界の経済情勢は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱など、不透明感が増しております。我が国の経済においては、世界経済の混乱が及ぼす影響や新型コロナウイルスの感染者数再拡大など予断を許さない状況が続いております。このような状況下、日本企業は激しく変化する市場環境の中で生き残りを図るべく、イノベーションの創出や生産性の向上、それらを実現するテクノロジーの活用など、経営戦略の見直しを迫られております。そうした中、当社グループが事業展開するデジタルトランスフォーメーション(DX)市場におきましては、同感染症流行後のニューノーマル定着や政府によるDX支援も追い風となり、市場規模が順調に拡大しております。特に大手企業を中心に、既存のビジネスモデルを大きく変化させる新たな潮流として、DXに強い関心が寄せられております。このような状況下において、当社グループは様々な業界の主要企業に対し、DX戦略立案から新規事業開発・既存事業変革支援、そしてデジタルマーケティングやUI/UXの改善まで一連のDX支援サービスを一気通貫で提供できる強みを持って、ソリューション横断でのDX案件を多数受注し、クライアントの事業推進を支援してまいりました。当第2四半期連結累計期間のサービスごとの売上高は、コンサルティングサービスが1,193,541千円、マーケティングサービスが359,018千円、UI/UXサービスが302,946千円といずれも成長を維持しております。過去の支援実績、業務品質を評価いただけている既存クライアントからの追加発注と同時に、新規クライアントの獲得にも成功している状況です。また、クライアントがDXの特定領域にのみ課題を抱えることは少ないと当社グループは認識しており、例えば入り口はUI/UXについてのご相談であっても、結果的に領域をまたがるDXの課題解決のためのより本質的な提案を行う余地があるケースも多いことから、新規クライアントについても領域横断での提案を行うことによって、顧客単価向上により一層の売上高を拡大させる余地があると判断しております。当社グループの提供サービスの性質上、一度受注すれば中長期的に継続支援させていただくことが多く、当第2四半期連結累計期間の売上に占めるストック売上(6か月以上の連続受注を獲得したクライアント,からの売上のうち、スポットの性質が強い広告出稿やユーザーテスト等を除いたもの)の比率は90.0%となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,855,913千円、営業利益は409,300千円、経常利益は405,476千円、四半期純利益は279,779千円となりました。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,211,359千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,754,659千円、受取手形及び売掛金が425,164千円であります。固定資産は898,427千円となりました。これは主に、敷金が644,646千円であります。
この結果、総資産は3,119,537千円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は557,802千円となりました。これは主に、買掛金及び未払金258,446千円であります。固定負債は183,863千円となりました。これは主に、社債及び長期借入金が合計181,360千円であります。
この結果、負債合計は741,666千円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,377,871千円となりました。これは主に、資本金952,272千円、資本剰余金615,460千円、利益剰余金807,187千円であります。
この結果、自己資本比率は76.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前事業年度末に比べ493,388千円減少し、1,754,659千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、239,260千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を405,476千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、707,713千円となりました。これは主に、敷金の差し入れによる支出556,546千円、連結を伴う子会社株式の取得134,829千円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、24,935千円となりました。これは、社債の償還による支出26,200千円、長期借入金の返済による支出7,346千円等の減少要因と、株式発行による収入6,750千円、新株予約権の発行による収入3,177千円の増加要因によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は特にありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。