四半期報告書-第6期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2021年1月1日～2021年9月30日)における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症流行の影響が長期化して先行き不透明な状況が続く中、多くの企業が環境変化への対応と新たな価値の創出を両立することを模索している状況と推察されます。
そうした中、当社が事業展開するデジタルトランスフォーメーション(DX)市場におきましては、同感染症流行後のニューノーマル定着や政府によるDX支援も追い風となり、市場規模が順調に拡大しております。特に大手企業を中心に、既存のビジネスモデルを大きく変化させる新たな潮流として、DXに強い関心が寄せられております。このような状況下において、当社は様々な業界の主要企業に対し、DX戦略立案から新規事業開発・既存事業変革支援、そしてデジタルマーケティングやUI/UXの改善まで一連のDX支援サービスを一気通貫で提供できる強みを持って、ソリューション横断でのDX案件を多数受注し、クライアントの事業推進を支援してまいりました。
当第3四半期累計期間のサービスごとの売上高は、コンサルティングサービスが808,035千円(前年同期比+68.8%)、マーケティングサービスが397,500千円(前年同期比+91.2%)、UI/UXサービスが256,201千円(前年同期比+162.7%)といずれも成長を維持しております。過去の支援実績、業務品質を評価いただけている既存クライアントからの追加発注と同時に、新規クライアントの獲得にも成功している状況です。また、クライアントがDXの特定領域にのみ課題を抱えることは少ないと当社は認識しており、例えば入り口はUI/UXについてのご相談であっても、結果的に領域をまたがるDXの課題解決のためのより本質的な提案を行う余地があるケースも多いことから、新規クライアントについても領域横断での提案を行うことによって、顧客単価向上により一層の売上高を拡大させる余地があると判断しております。当社の提供サービスの性質上、一度受注すれば中長期的に継続支援させていただくことが多く、当第3四半期累計期間の売上に占めるストック売上(6か月以上の連続受注を獲得したクライアントからの売上のうち、スポットの性質が強い広告出稿やユーザーテスト等を除いたもの)の比率は87.4%となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,462,338千円、営業利益は362,628千円、経常利益は357,910千円、四半期純利益は245,847千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は1,994,519千円となり、前事業年度末に比べ1,104,530千円増加となりました。これは主に、新株発行等により現金及び預金が1,012,206千円増加したこと、売掛金が84,593千円増加したことによるものであります。固定資産は181,167千円となり、前事業年度末に比べ14,951千円増加となりました。
この結果、総資産は2,187,803千円となり、前事業年度末に比べ1,126,126千円増加となりました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は408,995千円となり、前事業年度末に比べ125,246千円増加となりました。これは主に、買掛金が42,053千円増加したこと、未払法人税等が44,000千円増加したことによるものであります。固定負債は220,050千円となり、前事業年度末に比べ78,763千円減少となりました。これは主に、社債及び長期借入金が合計76,868千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は629,045千円となり、前事業年度末に比べ46,482千円増加となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,558,757千円となり、前事業年度末に比べ1,079,643千円増加となりました。これは、四半期純利益245,847千円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと、及び東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う新株発行及び自己株式の処分により、資本金が414,460千円、資本剰余金が418,836千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.2%(前事業年度末は45.1%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は特にありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。