有価証券報告書-第7期(2022/01/01-2022/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会の体制は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の計3名であり、全員が社外監査役であります。非常勤監査役桃崎有治は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査役川添丈は、弁護士資格を有し、企業法務やコンプライアンス等に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は原則として月一回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会における主な検討事項として、監査役関連規程の整備及び監査計画の策定、会計監査人の選任及び報酬の評価、監査報告書の作成等に関する協議又は決議を行うほか、監査実施状況、株主総会及び取締役会議案の確認等を実施して監査役相互の情報共有を行っております。また、代表取締役及び社外取締役とは定期的な会合を持つことで、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換をし、相互認識を深めるよう努めております。
当事業年度における監査役会の開催状況及び個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
結城 愛子(常勤監査役)	10回	10回
桃崎 有治(非常勤監査役)	14回	14回
川添 丈(非常勤監査役)	14回	14回

(注) 常勤監査役の結城愛子氏は、2022年3月29日開催の第6期定時株主総会において就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。
監査役監査は、監査役会で決議された監査役関連規程及び監査計画に基づき実施しております。監査役3名は取締役会に出席しており、さらに常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び取締役会以外の重要な会議体への出席、代表取締役との月次面談、役職員との個別面談、重要書類及び会計帳簿の閲覧、内部統制システムの構築・運用状況の日常的な監視等を通じて社内の情報収集及び検証に努めております。監視及び検証の結果から知り得た情報は、他の社外監査役と適宜共有することで、監査役会としての監査機能の充実を図っております。また、内部監査担当及び会計監査人とは定期的に会合を実施し、情報共有及び意見交換を行うことで三様監査の充実並びに監査の有効性及び効率性の向上に努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査担当者2名によって実施しております。内部監査担当者はそれぞれ所属部門以外の監査を担い、自己監査となることがないようにしております。内部監査担当者は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。監査役と内部監査担当者は会計監査人との定期的な連絡会を設け、財務報告を含む業務の適正性や効率性、法令上の内部統制への対応等について報告、意見交換を行い、経営全般について連携して監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
4年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大兼 宏章
指定有限責任社員 業務執行社員 小野 潤
ニ.監査業務に係る補助者の構成

	公認会計士	9名
	その他の補助者	12名

ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、太陽有限責任監査法人を選定する理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、事業分野への理解度、監査報酬の妥当性等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目等に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初の株主総会において解任の旨及びその理由を報告致します。
監査法人の報酬等に対する同意は、監査役会の決議にて行っております。
ヘ.監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿って実施しており、監査法人から監査計画、監査体制、独立性、法令遵守状況、監査実施状況等の報告を直接受けるとともに、取締役及びコーポレート本部に監査法人の監査業務について確認した上で監査役会にて協議しております。監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の妥当性、監査役及び経営者等とのコミュニケーション、不正リスクの識別及び対応状況、監査手続の有効性及び効率性等を総合的に評価した結果、監査法人による会計監査は適正に行われていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前事業年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	17,000	1,200

(注)当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレターの作成業務であります。

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	24,000	―
連結子会社	―	―
計	24,000	―

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬については、監査日数、監査人員及び会社規模・業務特性等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て適切に決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由は、監査日数、監査人員及び会社規模・業務特性等を総合的に勘案した上で、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかにつき必要な検証を行った結果、それらの妥当性が確認できたためであります。