ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

⑧ 固定資産の減損等について
当社は建物附属設備、備品等を有形固定資産に計上しており、また、自社サービスの開発費用のうち、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)として無形固定資産に計上しております。これらの固定資産については、固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損可否について判断しておりますが、特に無形固定資産について市場や競合状況の急激な変化などにより、今後利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あるいは減損の対象となる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他

2022/03/30 16:00

#2 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりです。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
ソフトウエア	51,666	―

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算です。

2022/03/30 16:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(工事進行基準)
当社は受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を適用し、その他の契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する契約の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
進捗度の見積りの基礎となる見積原価総額は、ソフトウエア開発人員の人件費や外注費等を見積ることによって算定され、見積りの不確実性を伴います。

2022/03/30 16:00

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準に係る売上高 962,518千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を適用し、その他の契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する契約の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
進捗度の見積りの基礎となる見積原価総額は、ソフトウエア開発人員の人件費や外注費等を見積ることによって算定され、見積りの不確実性を伴います。
見積原価総額に関して、開発の進捗状況は月次でモニタリングしておりますが、計画どおりに進捗せず、プロジェクトの期間が延長されたり、想定より工数が増加することにより、期中において原価の著しい増加が見込まれる場合には、見積原価総額の見直しを行います。また、事業年度末では全ての工事進行基準対象のプロジェクトについて、見積原価総額の見直しを行います。
見積原価総額を見直した場合には、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。2022/03/30 16:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産

2022/03/30 16:00