売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	10,168,097	20,878,460
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	1,074,444	2,202,799

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(ヘ)当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している金融機関に所属していない者、又は就任時より遡って3年未満の期間に所属しない者
(ト)過去3事業年度のうちいずれか1事業年度あたり、当社グループから役員報酬以外に直接的に、当社グループの売上高の2%を超える報酬を受けているコンサルタント、法律専門家、会計専門家又は税務専門家でない者(当該報酬を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)、又は就任時より遡って3年未満の期間まで取引が無い者
(チ)過去3事業年度のうちいずれか1事業年度あたり、当社グループの売上高の2%を超える寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者等でない者

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

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#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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#5 事業の内容

顧客企業の規模別売上高構成比は売上高500億円以上が約4割と、大企業・中堅企業が中心となっており、エンドユーザーの業種別では製造業・建設業・運輸倉庫業・情報通信業・金融業・卸売業で約9割を占めております。
プロジェクト期間は1カ月～数年単位まで様々ですが、大規模なプロジェクトについてはリスク低減のため案件を細分化し(契約期間1カ月～3カ月が大半)、準委任契約(約9割)で受注するよう努めております。当社グループの事業はいわゆるストック型ビジネスではありませんが、売上高に占める既存顧客の比率が約9割となっており、既存顧客からの継続的なリピート受注が安定的な高成長のベースとなっております。
3.当社グループの特徴

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#6 事業等のリスク

システムの受託開発において、受注後の仕様変更等により納入時期が変更となり、売上・利益の計上時期がずれる場合があります。
また、当社グループは、一定の要件を満たすシステムの受託開発においてインプット法による収益認識を適用しており、見積総原価に対する発生原価の割合をもって売上高を計上しております。開発の進捗状況は月次でモニタリングしておりますが、計画どおりに進捗せず、見積総原価の見直しが必要になった場合には、売上・利益の計上時期にずれが生じます。
期ずれの金額の大きさによっては、短期的には四半期又は通期の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、中期的には影響がないものと考えております。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	DX関連事業
顧客との契約から生じる収益	19,166,906
外部顧客への売上高	19,166,906

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当社グループの事業は、DX関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

f.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している金融機関に所属していない者、又は就任時より遡って3年未満の期間に所属しない者
g.過去3事業年度のうちいずれか1事業年度あたり、当社グループから売上高の2%を超える報酬を受けているコンサルタント、法律専門家、会計専門家又は税務専門家でない者(当該報酬を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)、又は就任時より遡って3年未満の期間まで取引が無い者
h.過去3事業年度のうちいずれか1事業年度あたり、当社グループから売上高の2%を超える寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者等でない者

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

私たちは製品の進化及び人の進化により、各産業が持続可能な形で発展する未来の姿を描き、それを実現する仕組みを構築することにより、持続可能な社会の実現に貢献します。
私たちはDX(デジタルトランスフォーメーション)により顧客の業務プロセスとバリューチェーンを改革し、売上高の拡大や利益率の向上を実現する過程で、資産効率性や、エネルギー効率性等の向上による環境負荷低減や、労働生産性向上による人手不足の解消、ベテランのノウハウ継承などの課題を解決し、産業のサステナブルな発展に貢献します。
私たちは中小企業を中心とした広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用することにより、日本のシステムインテグレーション業界における多重請負構造の弊害(中間マージンによる非経済性)や、IT人材の地域間所得格差の縮小に貢献します。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、IT産業における外部委託(BPO)市場規模も拡大しています。一方で、ITエンジニア不足により需給が逼迫している状況において、当社グループは中小IT企業とそこに所属する従業員のデータベースである「Ohgi」を活用することにより、顧客のIT人材需要に対して迅速に応えることが可能です。また、「Ohgi」を活用してプロジェクト体制を組むことで従業員数以上のDX案件受注が可能になる点も当社グループの強みとなっています。
このような状況のもと、DX支援の売上高は10,052,613千円(前年同期比10.7%増)、IT人材調達支援の売上高は10,825,847千円(前年同期比7.3%増)となりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高20,878,460千円(前年同期比8.9%増)、営業利益2,201,675千円(前年同期比9.7%増)、経常利益2,202,799千円(前年同期比7.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,501,810千円(前年同期比4.3%増)となりました。

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#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
3,046,993千円
上記のうち、当事業年度末時点において履行義務の充足に係る進捗度を算出し、収益を認識している売上高は 823,044千円です。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。2026/03/27 16:03

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

3,140,161千円
上記のうち、当連結会計年度末時点において履行義務の充足に係る進捗度を算出し、収益を認識している売上高は900,698千円です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
関係会社への売上高	293,686	千円	168,153	千円
関係会社からの仕入高等	150,328	〃	238,033	〃

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#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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