有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善や賃上げが進み、設備投資は緩やかに持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復していますが、米国の通商政策の影響等による景気の下振れリスクにより、先行きには不透明感が残る状況が続いております。
なお、米国による関税措置により国内製造業を中心としたIT投資への影響は見られるものの、当社グループの当期業績への影響は限定的であると考えております。
当社グループが属する情報サービス業界においては、中長期的にシステムインテグレーション(SI)市場規模に緩やかな拡大が見込まれ、その中でも当社グループがサービスを提供しているデジタルトランスフォーメーション(DX)市場が占める割合は拡大が見込まれます。当社グループが注力する製造業・建設業・物流業では人手不足への対策、ベテランノウハウの継承、脱炭素への取組みが重要な経営課題となっており、これまでの一部の業務のデジタル化に留まらず、大企業を中心に全社横断的なDX投資が加速し、市場の拡大をけん引しています。
また、IT産業における外部委託(BPO)市場規模も拡大しています。一方で、ITエンジニア不足により需給が逼迫している状況において、当社グループは中小IT企業とそこに所属する従業員のデータベースである「Ohgi」を活用することにより、顧客のIT人材需要に対して迅速に応えることが可能です。また、「Ohgi」を活用してプロジェクト体制を組むことで従業員数以上のDX案件受注が可能になる点も当社グループの強みとなっています。
このような状況のもと、DX支援の売上高は10,052,613千円(前年同期比10.7%増)、IT人材調達支援の売上高は10,825,847千円(前年同期比7.3%増)となりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高20,878,460千円(前年同期比8.9%増)、営業利益2,201,675千円(前年同期比9.7%増)、経常利益2,202,799千円(前年同期比7.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,501,810千円(前年同期比4.3%増)となりました。
なお、当社グループはDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ1,711,554千円増加し、20,878,460千円(前年同期比8.9%増)となりました。DX支援については、既存顧客のフォローに注力した結果、売上高は10,052,613千円(前年同期比10.7%増)となりました。IT人材調達支援については、既存顧客を中心に受注は増加したものの、業務改善効果の顕現化が遅れており、売上高は10,825,847千円(前年同期比7.3%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比べ1,047,335千円増加し、15,193,821千円(同7.4%増)となりました。これは主に売上増加にともなう外注費の増加や採用による人件費の増加によるもので、DX支援においては467,349千円(同8.1%増)、IT人材調達支援においては579,985千円(同6.9%増)増加しました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、DX支援においては3,823,148千円(同15.2%増)、IT人材調達支援においては1,861,490千円(同9.3%増)となり、前連結会計年度と比べ664,218千円増加し、5,684,639千円(同13.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ469,922千円増加し、3,482,963千円(同15.6%増)となりました。これは主に、新卒・経験者採用にともなう人件費の増加によるものです。
この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比べ194,296千円増加し、2,201,675千円(同9.7%増)となり、売上高営業利益率は10.5%(前連結会計年度末は10.5%)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益の減少等により、前連結会計年度と比べ40,000千円減少し、43,213千円(同48.1%減)となりました。営業外費用は、主にREVA1号投資事業有限責任組合への出資に係る投資事業組合運用損の計上により、前連結会計年度と比べ2,333千円減少し、42,089千円(同5.3%減)となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度と比べ156,629千円増加し、2,202,799千円(同7.7%増)となりました。
(特別損益、法人税等、当期純利益)
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度と比べ94,287千円増加し、700,989千円(同15.5%増)となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ62,341千円増加し、1,501,810千円(同4.3%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は8,561,779千円となり、前連結会計年度末と比べ552,496千円増加いたしました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により現金及び預金が310,671千円増加したこと、売上高の増加にともない売掛金及び契約資産が212,168千円増加したこと、REVA1号投資事業有限責任組合に対する出資払込等により投資有価証券が76,802千円増加した一方で、のれん及び顧客関連資産が償却によりそれぞれ71,114千円、26,716千円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は3,503,770千円となり、前連結会計年度末と比べ310,462千円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度に実施したM&Aにともなう借入金を、営業活動で確保した資金により返済したことにより短期借入金が650,000千円減少した一方で、外注費の増加にともない買掛金が156,177千円増加したこと、所得の増加にともない未払法人税等が176,425千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は5,058,008千円となり、前連結会計年度末と比べ862,958千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,501,810千円増加した一方、自己株式の取得を647,491千円実施したことによるものです。この結果、自己資本比率は59.1%(前連結会計年度末は52.4%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ250,655千円増加し、2,314,983千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、業績が順調に拡大した結果、1,835,427千円(前年同期は983,055千円の収入)となりました。
資金の増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,202,799千円、減価償却費157,105千円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額524,050千円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、281,443千円(前年同期は970,752千円の支出)となりました。
資金の減少の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出131,612千円、投資有価証券の取得による支出173,055千円、資金の増加の主な内訳は、投資事業組合からの分配による収入83,769千円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、1,303,328千円(前年同期は232,126千円の増加)となりました。
資金の減少の主な内訳は、前連結会計年度に実施したM&Aにともなう借入金を営業活動で確保した資金により返済したことによる短期借入金の減少650,000千円、自己株式の取得による支出647,491千円です。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
DX関連事業	20,878,460	108.9

(注) 1.当社グループの事業セグメントは、DX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当連結会計年度における割合が100分の10以上の相手先がないため、当該記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(インプット法による収益認識)
当社グループは受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準は、一定の金額を超える案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクト採算管理を実施しており、発生原価と見積総原価との比率で進捗度を見積り、それを契約金額に乗ずることで売上金額を算定しております。ただし、工期がごく短い案件については、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しております。
進捗度の見積りの基礎となる見積総原価は、ソフトウエア開発人員の人件費や外注費等を見積ることによって算定され、見積りの不確実性をともないます。
見積総原価に関して、開発の進捗状況は月次でモニタリングしておりますが、計画どおりに進捗せず、プロジェクトの期間が延長されたり、想定より工数が増加することにより、期中において原価の著しい増加が見込まれる場合には、見積総原価の見直しを行います。また、連結会計年度末では、インプット法により収益を認識している全てのプロジェクトについて、見積総原価の見直しを行います。
見積総原価を見直した場合には、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。
なお、主な経営指標として売上高成長率及び営業利益率を重視しており、各指標の推移は以下のとおりです。
売上高成長率について、既存顧客のフォローに注力した結果、安定的な売上高成長率を維持しました。
営業利益率について、外注比率の低下により売上総利益率は向上しましたが、販管費が増加したことから営業利益率は前期と同水準となりました。

	前連結会計年度		当連結会計年度
売上高成長率	20.4	%	8.9	%
営業利益率	10.5	%	10.5	%

③ キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、主として内部資金を活用し、不足分は金融機関からの借入により資金調達を行います。M&A等により多額の資金が必要になる場合には、エクイティファイナンスも検討する方針です。
当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、外注費及びM&Aです。この資金需要に対する主な財源は、営業活動で得られる自己資金と、銀行との当座貸越契約による短期借入金です。
また、当連結会計年度末における手元資金2,505,801千円に加え、取引銀行8行と当座貸越契約を締結して資金調達手段を確保することにより、資金の流動性をコントロールしております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。