また当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があります。こうした場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 固定資産の減損等について
当社グループは、建物附属設備、備品等を有形固定資産に計上しており、また、自社サービスの開発費用のうち、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエアとして無形固定資産に計上しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/27 16:03

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	331,688	千円	393,807	千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動による資金の減少は、281,443千円(前年同期は970,752千円の支出)となりました。
資金の減少の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出131,612千円、投資有価証券の取得による支出173,055千円、資金の増加の主な内訳は、投資事業組合からの分配による収入83,769千円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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