(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.269%～0.338%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	54,991千円
見積りの変更による減少	△39,693 〃
時の経過による調整額	172 〃
期末残高	15,471千円

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度の取締役会において、本社移転の決議をしたことに伴い、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、見積りの変更を行っております。この変更により、資産除去債務が39,693千円減少しております。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は0.131%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	15,471千円
資産除去債務の履行による減少額	△15,471 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額	57,039 〃
時の経過による調整額	74 〃
期末残高	57,114千円