有価証券報告書-第14期(2022/01/01-2022/12/31)

当社は、株主への利益還元は重要な経営課題と認識しておりますが、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化、及び事業の継続的な拡大のための投資が重要であると考え、設立以来、普通株式の配当を実施しておりません。
今後につきましても、当面の間は内部留保資金を経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化、及び事業の継続的な拡大発展を充実させるための資金として有効に活用し、高い成長性を維持し企業価値の向上に努めることが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えておりますが、将来的には、財務状態・業績推移、及び事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、剰余金の配当を実施することを基本方針としております。
将来的に剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年1回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会です。また当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当制度を採用しており、取締役会決議により、毎年6月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。