- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間会計期間 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 1,561,694 | 3,256,436 |
| 税引前中間(当期)純利益(千円) | 385,540 | 790,032 |
- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
② 営業利益が1.3億円以上の場合 行使可能割合:100%
なお、本項における前年比売上高成長率及び営業利益の判定においては、当社の監査済みの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高及び営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
2026/03/27 10:24- #3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
2.上記のストック・オプションに権利行使条件が付されております。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
3.(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の2024年12月期から2026年12月期までの3事業年度いずれかの事業年度において、単年度の売上高が40億円以上であり、かつ同じ単年度の営業利益が12.5億円以上の水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割り当てを受けた本新株予約権の個数を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、本項における売上高及び営業利益の判定においては、当社の監査済みの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高及び営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高及び営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
2026/03/27 10:24- #4 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社は、ペイメント及びフィナンシャルクラウドを報告セグメントとしております。ペイメントにおいては、主に消費者向け(以下、BtoC)ECをはじめとしたインターネット上で販売等を行う事業者、および企業間取引(以下、BtoB)を行う事業者(以下、加盟店)向けに「サブスクペイ」を提供しております。フィナンシャルクラウドにおいては、主にBtoBビジネスを行う事業者(以下、事業者)、そしてBtoC ECをはじめとしたインターネット上で販売等を行う事業者に対して「請求・集金・消込・催促」という請求に関する業務を効率化・自動化するクラウドサービス「請求管理ロボ」を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している方法と同一であります。
2026/03/27 10:24- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/03/27 10:24- #6 事業等のリスク
当社はペイメント事業・フィナンシャルクラウド事業の2事業を有し、特定の事業に依存しない事業ポートフォリオを構築しておりますが、ペイメント事業は「サブスクペイ」、フィナンシャルクラウド事業は「請求管理ロボ」に依存した事業になっております。今後も両事業において既存サービスの取引拡大に努め、競合企業のサービスとの差別化をより図るとともに、新サービスの企画、開発に積極的に取り組んでまいります。
しかしながら、これらが計画通りに進まず、上記依存度が変わらない場合には、当該サービスの売上高の変動が当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報処理センターネットワークの利用について
2026/03/27 10:24- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/03/27 10:24 - #8 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/03/27 10:24 - #9 役員報酬（連結）
業務執行取締役が株主目線に立った経営を行い、株主の皆様との一層の価値共有を進める観点等から、非金銭報酬等として、業務執行取締役に対して業績条件付株式報酬型ストックオプションを付与しております。
業績条件付株式報酬型ストックオプションが参照する業績指標の内容は、当事業年度の当社の前年比売上高成長率及び営業利益等であります。それらを業績指標として採用した理由は、株主目線に立った経営へのインセンティブを付与する観点で適切と考えているためであります。
非金銭報酬等の付与にあたっては、指名・報酬諮問委員会における審議を経たうえで、取締役会により決定しております。
2026/03/27 10:24- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑥ 利益およびキャッシュ・フローの創出
当社の収益構造については、リカーリング収益が収益の大半であり、顧客のサービス利用が継続すればするほど収益が地層のように積み上がるモデルとなっております。特に「請求管理ロボ」においては、ITサービス業界における伝統的なシステムの一括売り切り型のモデルと比較すると、サービス開始直後において、売上高に対する開発費用や顧客獲得費用の割合が相対的に大きくなる傾向があり、収支的には赤字が先行するという特徴があります。
一方で、当社が創業以来サービスを継続している「サブスクペイ」は、ネット決済代行サービス市場の堅調な成長にも支えられ、当社のキャッシュカウビジネスとして売上、利益ともに安定的に成長をしております。そのため全社で見るとキャッシュ・フローが安定しており、外部からの資金調達に大きくは依存しない体制となっております。
2026/03/27 10:24- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
フィナンシャルクラウド事業においては、企業におけるバックオフィス業務の効率化、デジタル化の需要の盛り上がり、インボイス制度の開始など、請求書を電子化して保存するニーズの高まりを受け、「請求管理ロボ」の新規顧客獲得が順調に推移しております。
加えて、両事業への成長投資を継続するとともにさらなる収益拡大に向けて新規事業の展開に向けた投資も実行しつつ、売上高と営業利益の双方のバランスの良い成長を目指す経営方針の下、費用管理を徹底し、利益創出力の向上にも注力してまいりました。
その結果、両事業における順調な契約件数の積み上がり等を主な背景として当事業年度の売上高は3,256,436千円(前年同期比17.9%増)となり、過去最高となりました。増収効果及び費用管理の徹底により営業利益は774,392千円(前年同期比61.4%増)となり、こちらも過去最高となりました。経常利益は789,875千円(前年同期比64.5%増)、当期純利益は542,126千円(前年同期比69.0%増)となり、いずれも過去最高となりました。
2026/03/27 10:24- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。
2026/03/27 10:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
