#1 事業の内容: 当社は、「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す。」という企業理念を掲げ、消費者や社員等とのエンゲージメント向上を目的とした法人のマーケティング、コミュニケーション活動を支援するメッセージングプラットフォーム「Cuenote(キューノート)」を開発し、提供しております。なお、当社の事業は、「Cuenote」シリーズによる「メッセージングソリューション事業」の単一セグメントであります。
当社では、自社で開発したソフトウエアをデータセンターに設置したサービス基盤上で稼働させ、クラウドサービスとして提供するSaaS形式と、顧客が指定するサーバ機材にソフトウエアを設置し利用環境を提供するソフトウエア形式の2形式で主に企業や自治体(以降「顧客」と記載します)にサービスを提供しております。 SaaSとは「Software as a Service」の略でソフトウエアをインターネット経由でサービスとして提供するビジネスモデルまたはその活用方式で、利用者はインターネットに接続可能な端末とブラウザ(インターネット閲覧ソフト)があれば目的とするサービスや機能を短期間で利用開始でき、利用期間中においては提供者からシステム保守やソフトウエア更新など専門性の高いサービスが提供されます。近年は、企業のICT投資がハードウエアからソフトウエアに移行し、SaaSをはじめとしたクラウドサービスを利用する企業が増加しており、当社「Cuenote」においても、2021年6月度の全取引に占めるSaaS利用顧客は96.7%(取引額基準)を占めております。
SaaSの収益は、利用開始時の初期設定売上と毎月のサービス利用売上により構成され、顧客がサービスを利用し続ける限りサービス利用売上が計上されるサブスクリプション型収益であり、新規顧客獲得や既存顧客のプラン追加等によるサービス利用売上の増加額が解約やプラン変更による減少額を下回らない限り、毎月の収益が増加し安定的な収益基盤となることから、定期契約額(SaaSのサービス利用売上や買取型ソフトウエアの保守売上など、一定期間の役務や利用を定めた契約に基づく収益:月次経常収益)を重要な経営指標として定め、この指標に影響する期末の定期契約額(月次経常収益)とメールサービスの解約率の推移を管理しております。
2021/09/10 15:00
#2 手取金の使途（連結）: 備資金
当社が提供するメッセージプラットフォーム「Cuenote(キューノート)」のクラウドサービスに係るデータセンターのサービス用基盤設備(ネットワーク機材、ソフトウエア、サーバ機材等)の新設のための費用として121,500千円(2022年12月期に65,500千円、2023年12月期に56,000千円)及びサービス用サーバ機材(既存顧客用のサーバ機材等)のリプレースのための費用として108,000千円(2022年12月期に34,000千円、2023年12月期に74,000千円)を充当する予定であります。
②運転資金
今後の事業規模拡大のために必要な人材獲得に係る採用活動費に33,000千円(2022年12月期に13,000千円、2023年12月期に20,000千円)、クラウドサービスの販売促進に係る広告宣伝費に41,644千円(2022年12月期に15,000千円、2023年12月期に15,000千円、2024年12月期に11,644千円)を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部企業情報第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。2021/09/10 15:00
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営方針・経営環境
当社は「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す。」という企業理念の下、「技術と情熱をもってお客様に楽しさと満足を提供するサービスを創造するとともに、社員一人ひとりの個性を尊重し社員の成長を支援する。」ことを企業指針とし、メッセージングプラットフォーム「Cuenote(キューノート)」を、クラウドサービス(SaaS)形式、ソフトウエア形式で提供しております。
当社が属する情報サービス業においては、企業のICT投資がハードウエアからソフトウエアサービスへ移行しております。総務省の「令和2年通信利用動向調査の結果」によりますと、調査対象企業におけるクラウドサービスの利用割合は68.7%(前年比+4.0ポイント)と上昇し、利用企業における評価は「非常に効果があった又はある程度効果があった」とする割合が87.1%と、企業規模を問わずその有効性から普及が進んでおります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定資産は257,485千円となり、前事業年度末と比較して20,843千円の減少となりました。
これは主に、本社家賃改定及び大阪支店移転により敷金及び保証金が18,968千円増加した一方、機材の除却等により工具、器具及び備品が27,907千円減少、並びにソフトウエアが14,647千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、見込有効期間(3年)に基づく均等償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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