#1 ガバナンス（連結）: また、コンプライアンス委員会では、法令・規則及び社内規程・就業規則等に基づき、高い企業倫理観を保持しながら企業活動を推進するため、コンプライアンス関連の施策等について協議し、毎年、テーマを決めて全役職員対象に研修を実施するなど、全社を挙げてコンプライアンスに反する事象の発生を防止する体制をとっています。
情報セキュリティ委員会では、配信ソフトウエアやネットワーク・インフラなど、当社グループのメッセージング・ソリューションの基盤に深く関係している電子情報セキュリティに関して、電子情報セキュリティマネジメントシステム認証やクラウドセキュリティ認証を取得したうえで確実に運用し、その状態をモニタリングするほか、情報セキュリティマネジメントにおける重要な事項について審議・連絡・報告等を行っております。
以上のような形で企業としてガバナンスを確保しておりますが、今後も必要に応じて体制の整備・強化を図り、継続的な見直しを行うことにより、その時々の社会の要請に合致した体制を構築し、実施してまいります。
2026/03/25 12:30
#2 事業の内容: 当社グループは、「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す。」という企業理念を掲げ、消費者や社員等とのエンゲージメント向上を目的とした法人のマーケティング、コミュニケーション活動を支援するメッセージングプラットフォーム「Cuenote(キューノート)」を開発し、提供しております。
当社グループでは、自社で開発したソフトウエアをデータセンターに設置したサービス基盤上で稼働させ、クラウドサービスとして提供するSaaS形式と、顧客が指定するサーバ機材にソフトウエアを設置し利用環境を提供するソフトウエア形式の2形式で主に企業や自治体(以降「顧客」と記載します)にサービスを提供しております。 SaaSとは「Software as a Service」の略でソフトウエアをインターネット経由でサービスとして提供するビジネスモデルまたはその活用方式で、利用者はインターネットに接続可能な端末とブラウザ(インターネット閲覧ソフト)があれば目的とするサービスや機能を短期間で利用開始でき、利用期間中においては提供者からシステム保守やソフトウエア更新など専門性の高いサービスが提供されます。
SaaSの収益は、利用開始時の初期設定売上と毎月のサービス利用売上により構成され、顧客がサービスを利用し続ける限りサービス利用売上が計上されるサブスクリプション型収益であり、新規顧客獲得や既存顧客のプラン追加等によるサービス利用売上の増加額が解約やプラン変更による減少額を下回らない限り、毎月の収益が増加し安定的な収益基盤となることから、定期契約額(SaaSのサービス利用売上や買取型ソフトウエアの保守売上など、一定期間の役務や利用を定めた契約に基づく収益:月次経常収益)を重要な経営指標として定め、この指標に影響する期末の定期契約額(月次経常収益)とメールサービスの解約率の推移を管理しております。
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#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）: <技術力は人材力>当社グループのビジネスは、高度な配信ソフトウエアやネットワーク基盤の安全・確実な運用などの技術力に支えられており、高い技術力を保有する優秀な人材を将来にわたって確保する必要があります。また、組織を活性化するため多様な人材を得て、新しい事業やサービスを開発する契機にすることも重要であると考えております。
<育成と教育>人材の育成では、様々な教育・研修の機会を設けて各人の能力開発を進め、中長期的に会社の業績に貢献してもらうことを目指しています。今後、教育・研修の機会の充実、効果的な仕組みの検討・実施を進めます。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: ② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
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#5 戦略（連結）: そのために従業員一人ひとりのエンゲージメントを高め、個人も組織も成長し、価値あるサービスを創造していきます。また、従業員だけではなく、顧客や投資家とのエンゲージメントを強化することで、組織の成長につなげていきます。
<技術力は人材力>当社グループのビジネスは、高度な配信ソフトウエアやネットワーク基盤の安全・確実な運用などの技術力に支えられており、高い技術力を保有する優秀な人材を将来にわたって確保する必要があります。また、組織を活性化するため多様な人材を得て、新しい事業やサービスを開発する契機にすることも重要であると考えております。
<育成と教育>人材の育成では、様々な教育・研修の機会を設けて各人の能力開発を進め、中長期的に会社の業績に貢献してもらうことを目指しています。今後、教育・研修の機会の充実、効果的な仕組みの検討・実施を進めます。
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#6 有形固定資産等明細表（連結）: 工具器具備品サーバ機材等 176,425千円
ソフトウエア脆弱性診断ソフト 5,700千円
ソフトウエア仮勘定 WEB申込システム 4,596千円
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営方針・経営環境
当社グループは「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す。」という企業理念の下、「技術と情熱をもってお客様に楽しさと満足を提供するサービスを創造するとともに、社員一人ひとりの個性を尊重し社員の成長を支援する。」ことを企業指針とし、メッセージングプラットフォーム「Cuenote(キューノート)」を、クラウドサービス(SaaS)形式、ソフトウエア形式で提供しております。
2025年5月30日に公表された総務省の「令和6年通信利用動向調査の結果」によりますと、調査対象企業におけるクラウドコンピューティングサービスの導入割合は上昇傾向が続いており8割超えております。場所や機器を選ばない簡便さや、サーバ等の資産を持たず、保守体制のアウトソーシング化も可能であり、それらがメリットとして認識され、経営面で「非常に効果があった」又は「ある程度効果があった」とする評価は、導入企業全体の88.2%に上っていることが示されております。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: サービス提供種別の売上高の概況は以下のとおりであります。
・Cuenote SaaSのサブスクリプション(サービス利用)売上並びにソフトウエア保守売上:ストック型収益
当連結会計年度は顧客個別の要望に応じるエンタープライズ企業への導入が進んだことに加え、配信数を増加できたことから2,868,986千円(前連結会計年度比10.7%増)、当連結会計年度末定期契約額は252,376千円(同11.7%増)となりました。
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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)無形固定資産
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
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